|
| 2011年11月23日「全人代常務委員会法制工作委員会代表団が電気通信法に関する研究交流を目的に来日」イベントレポートを掲載しました。 (1/30 update NEW!) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第１３号を掲載しました。 (12/5 update NEW!) |
アジア資本市場の法規制研究に関連して、2010年11月16日に開催された「アジア・東京 債券市場創設フォーラム」の議事録・資料が閲覧できるようになりました。（議事録 資料） (11/9 update NEW!) |
| 11月24日開催 ICC仲裁規則セミナー「ICC仲裁規則の改定を巡って」−ICC仲裁の目指すもの−にて、当研究所客員教授の小田博先生がコーディネーターを務められます。セミナーの詳細はこちら。 (11/7 update NEW!) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第１２号を掲載しました。 (9/13 update NEW!) |
| 2011年6月24日に、本研究所の犬飼重仁教授が、金融審議会専門委員に就任しました。 (8/3 update NEW!) 同日に第一回会合が開催された、金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」において、今後、金融担当大臣より諮問を受けた、「我が国金融業の中長期的な在り方についての検討（我が国金融機関の国際競争力の強化、地域経済における金融機能の向上、更には両者があいまって我が国経済・金融業の一層の発展を図るための中長期的な課題等についての検討）」が行われます。 関連資料は、こちらからご参照ください。 |
| 2011年5月30日・6月1日「ブルネイ及びラオスにおける講演」イベントレポートを掲載しました。
(8/3 update NEW!) 2011年5月30日に、ブルネイの首都バンダル・セリ・ブガワンで実施された、アジア開発銀行（ADB）とブルネイ財務省共催の「債券市場の発展に関 するワークショップ」、並びに、2011年6月1日に、ラオスの首都ビエンチャンにおいて実施された、アジア開発銀行（ADB）とラオス証券取引委員会共 催の「債券市場の発展に関するワークショップ」において、当研究所所属の犬飼重仁教授が、「Overview of key social infrastructure: Interaction for financial services market developments」と題する講演を行いました。 |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 28号を掲載しました。 (6/5 update NEW!) |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 27号を掲載しました。 (6/5 update NEW!) |
| 2011年4月29日「中日金融ADR制度シンポジウム」イベントレポートを掲載しました。 (6/3 update NEW!) |
| 2011年4月30日「亜洲（中韓日）金融資本市場法制化研究国際討論会」イベントレポートを掲載しました。
(5/27 update NEW!) なお、今回東京証券取引所グループ（TOKYO AIM取引所）がプレゼンを行った東京プロボンドマーケットの創設については、2010年の早稲田大学GCOEの提言に基づくものであり、TOKYO AIM取引所は、2011年5月17日に、プロ向け債券市場「TOKYO PRO-BOND Market」の規程・規則について、金融庁から認可を取得し、制度を発表したところです。 アジア各国・各地域の債券市場インフラの整備に関しては、早稲田大学GCOEの過去数年間にわたる継続的な研究交流が実を結びつつあり、日中韓の規制当局・自主規制団体・研究者・市場実務家の各レベルでの、域内市場と市場インフラについての情報交流と市場改革に向けた継続的な議論が、今まさに活発に行われつつあることは、うれしい限りです。 今後、東京プロボンドマーケットのような、プロ向け新市場の創設が、アジア各国・各地域で行われることが期待されます。 |
| 「グローバルCOE中間評価(平成22年)に対する率直なコメント」を掲載しました。 (4/27 update NEW!) |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 26号を掲載しました。 (4/11 update NEW!) |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 25号を掲載しました。 (4/11 update NEW!) |
| 「衆議院予算委員会公聴会公述人意見陳述」イベントレポートを掲載しました。 (4/4 update NEW!) |
「日本とアジア域内のプロ向け債券市場創設提言」に関連して、週刊金融財政事情に犬飼教授の論文が掲載されました。 |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第１０号を掲載しました。 (4/1 update NEW!) |
| 「金融ADRオンブズマンフォーラムin東京」イベントレポートを掲載しました。 (3/30 update NEW!) |
| 当研究所の渡辺宏之教授(法学学術院教授)が、欧州の企業買収ルールの分析とわが国への提言を行った英語論文“Designing a New Takeover Regime for Japan:Suggestions from the European Takeover Rules”が、マックスプランク研究所(ドイツ・ハンブルク)のジャーナル(Zeitschrift fur Japanisches Recht, Nr.30)に掲載されました。書籍についてはこちら>>> (2/25 update NEW!) |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 24号を掲載しました。 (2/24 update NEW!) |
| 03/12開催 早稲田大学 大学院法学研究科・大学院法務研究科・法務教育研究センター主催シンポジウム「比較・国際倒産法 〜国境を超える倒産処理〜」を掲載しました。 (2/14 update NEW!) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第９号を掲載しました。 (1/31 update NEW!) |
| 1月28日に開催される現代日本社会システム研究所主催の「21世紀日本の対外関係と国内システム：学際的展望と提言」にて、本研究所の副所長宮島英昭教授が「セッション2 経済」の司会を務めることとなりました。 (1/6 update NEW!) |
| 「北京金融会議
日･中 国際学術討論会」イベントレポート報告書＆論文集を更新しました。 「日・中・韓3ヶ国の資本市場法規制フォ−ラム」イベントレポートに報告書＆議事録を追加しました。 これらの討論会・フォーラムに続き、 2011年4月（日時未定）北京で、日中韓3か国の資本市場法規制フォーラムを開催予定です。 (12/15 update NEW!) |
| 「世界信託法会議(モントリオール)：国際学会」イベントレポートを掲載しました。 (12/7 update NEW!) |
| 早稲田GCOEのデットリスティング研究会のメンバーでもある東京証券取引所グループのTOKYO AIM取引所より、プロ向け債券市場「TOKYO PRO-BOND Market」創設に向けて、具体的な制度概要が発表されました。 この本日公表の東証グループのプロ向け債券市場の制度の詳細につきましては、11月16日（火）午後に大隈大講堂にて開催される、早稲田大学グローバルCOE、東京証券取引所グループ及びアジア資本市場協議会共催のセミナー、「アジア・東京債券市場創設フォーラム」にて、東証グループよ りの詳細説明をいただく機会もございます。 セミナーの詳細及びお申込みはこちらをご覧ください。 （お申込みは11月12日（金）午後6時までにお願いいたします。） (11/10 update NEW!) |
| 9月23日からカナダのモントリオールで開催される信託法の世界大会("The World of the Trust" /La fiducie dans tous ses etats)にて、本研究所の渡辺宏之教授がセッション司会者(Chairman of the Session, Session6)を務めることとなりました。 ※10月4日プログラム追加 ※GCOE紀要23号に、渡辺教授による英語論文が掲載されています（季刊 企業と法創造「特集・次世代倒産法制」通巻第二十三号) (10/04 update NEW!) |
| 「アジア域内のプロ向け債券市場創設提言」を、翻訳用に一部修正したものを、中国語・韓国語・英語・日本語でUPしました。 （日本語 英語 中国語 韓国語）※9月27日更新 (9/27 update NEW!) |
| 9月15日の金融庁による指定を受けてこの10月1日より指定ADR機関として活動開始予定の、一般社団法人「保険オンブズマン」の運営委員会委員長に、本研究所の犬飼重仁教授が就任しました。外部理事には早稲田大学GCOEの上級研究員兼客員教授弁護士の簗瀬捨治氏が、運営委員には早稲田大学GCOEの金融ADR研究メンバーでもある田中圭子氏が就任しました。 (9/24 update NEW!) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第８号を掲載しました。 (9/24 update) |
| アジア資本市場の法規制研究に関連して、7月23日付日本経済新聞経済教室に犬飼教授の論文が掲載されました。 (7/26 update) この提言に関して、本年11月に横浜で開催のAPEC首脳会合の準備会議として、本年5月31日に札幌で開催された「アジア域内債券市場育成と フィナンシャル・インクルージョン」フォーラムにおいて、犬飼教授がアジア域内プロ向け債券市場創設の提言を行いました。（プレゼンテーション資料 日本語 英語） |
| グローバルCOEプログラムの中間評価プレゼンテーションが終了しました。プレゼン資料はこちら。 (7/14 update) |
| 「日本とアジア域内のプロ向け債券市場創設提言」研究報告書・資料編を掲載しました。(6/18 update NEW!) 早稲田大学GCOEの「日本とアジア域内のプロ向け債券市場創設提言」が、6/18公表の政府の新成長戦略に取り入れられました！ |
| 本研究所の各国英文知財判例DB構築事業を対象に、高林龍教授(GCOE副所長、GCOE知的財産法制研究センター長)に対してTEPIA(財団法人機械産業記念事業財団)による平成22年度TEPIA知的財産事業学術奨励賞・TEPIA会長大賞が授与されました。 (6/22 update NEW!) 知財判例データベースはこちら（登載件数：2692件） |
| 「アジア・デットリスティング研究会提言の公表」ページにサブミーティング議事録等を掲載しました。 (5/28 update) |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 23号を掲載しました。 (5/12 update) |
| 2010年4月20日の「アジア・デットリスティング研究会提言の公表」を掲載しました。同時に、以下の資料の閲覧が可能です。 「4月20日の提言の公表を受けたメディアカバーの内容」。 及び、「アジア・デットリスティング研究会」の設置・開催のお知らせ、 第一回・第二回・第三回・第四回研究会レポート・議事録。 (4/26 update) |
| 早稲田大学GCOE アジア資本市場法制研究グループ キャッシュ・マネジメント分科会（犬飼重仁早稲田大学法学学術院教授（座長））では、「財務面の行政刷新に向けた キャッシュ・マネジメントの重要性に関する提言〜政府を「財務的に効率化」することによる「行政刷新」の勘所〜」を、本日公表いたしました。 (3/31 update) |
| 早稲田大学GCOEアジア資本市場法制研究グループ地公体財務研究分科会（犬飼重仁早稲田大学法学学術院教授（座長））では、我が国CP（コマーシャルペーパー）市場の更なる発展にむけて、「自治体CP創設提言--「地方公共団体一時借入証券（通称：自治体CP）」の創設に関わる論点整理」を、本日公表いたしました。 (3/31 update) |
| 「アジア・デットリスティング研究会」の設置・開催のお知らせを掲載しました。資料の閲覧が可能です。 追記：第一回研究会レポート・第二回研究会レポート・第三回研究会レポートを掲載しました。 (3/29 update) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第６号を掲載しました。 (3/29 update) |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 20号・21号・22号を掲載しました。 (3/29 update) |
| 中国国家機関との研究交流紹介ページを掲載しました。 (3/9 update) |
| 「アジアMTN（Medium Term Note）プログラムとアジア資本市場法規制等市場インフラに関する国際フォーラム」イベントレポート・議事録・資料を掲載しました。 (2/10 update) |
| 早稲田大学グローバルＣＯＥシンポジウム「公開会社法の意義を検証する 企業社会と市民社会の基本法へ−民事法の呪縛を解けるか」イベントレポート及び公開会社法Q&Aを掲載しました。 (2/9 update) |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 19号を掲載しました。 (1/27 update) |
| 「公開会社法要綱案 第11案」「公開会社法要綱案 第１１案の概要ー補正版ー」を掲載しました。 (1/18 update) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第５号を掲載しました。 (1/15 update) |
| 「韓国ソウル "短期金融市場の活性化のための短期社債制度導入の方向に関するセミナー" 基調講演」イベントレポートを掲載しました。 (1/8 update) |
| 「韓国ソウル Asia Economic Community Forum 2009 基調講演」イベントレポートを掲載しました。 (1/6 update) |
| 国際協力銀行（JBIC）からの受託研究の成果「アジア版MTN（Medium Term Note）プログラムの実行可能性に関する調査報告と提言」を公表しました。 (12/10 update) |
| 「ロンドン・ワークショップ：金融危機後のより良い金融資本市場の規制体制のあり方を求めて」イベントレポートを掲載しました。 (11/30 update) |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 18号を掲載しました。 (11/19 update) |
| 出版・刊行物・論文ページにGrand Design for an Asian Inter-Regional Professional Securities Marketを掲載しました。 (11/18 update) |
| 出版・刊行物・論文ページに日本版金融オンブズマンへの構想 認定投資者保護団体制度を生かす道を掲載しました。 (11/18 update) |
| 「台湾最高法院及び智慧財産法院を訪問、国際シンポジウム講演」イベントレポートを掲載しました。 (10/26 update) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第４号を掲載しました。 (9/18 update) |
| 「日・中・韓3ヶ国の資本市場法規制フォ−ラム」イベントレポート・資料を掲載しました。 (9/1 update) |
| 「金融オンブズマン世界大会（INFO2009 in Dublin）での成果発表」イベントレポート・映像を掲載しました。 (8/28 update) |
| 「成功裏に終わった中国国家賠償法制定に関する研究交流」イベントレポートを掲載しました。 (8/26 update) |
| 金融危機に関する早稲田大学GCOE宣言に関連して、24日付日本経済新聞経済教室に上村所長の論文が掲載されました。 (8/25 update) |
| グローバルＣＯＥ緊急シンポジウム「オバマ大統領の金融規制改革案を検証する〜日本は何を発信すべきか」 イベントレポート及び早稲田大学GCOE提言を掲載しました。 (8/21 update) |
| 「＜緊急シンポジウム＞アメリカ型金融危機の総点検―日本からのメッセージ」イベントレポートを掲載しました。 (7/13 update) |
| 7月10日に当総合研究所と韓国金融研究院 (KIF)の共催で開催される「日・中・韓3ヶ国の資本市場法規制フォ−ラム」アジア域内資本市場法規制・監督と自主規制の方向性に関する日・中・韓フォーラム（於:韓国）の案内状・プログラムを掲載しました。 (7/7 update) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第３号を掲載しました。 (6/19 update) |
| 早稲田グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所発表の、「金融ADR・オンブズマン研究会」提言英訳版が完成しました。 (6/17 update) |
| 犬飼教授の論文「金融ADR法の成立と指定制度創設の意義」がファイナンシャルコンプライアンス（銀行研修社）7月号に掲載されました。※銀行研修社の許諾を得て掲載しております。 (6/17 update) |
| ベルリンの日独センターにて、当GCOE総合研究所主催、ドイツGTZ（DEUTSCHE GESELLSCHAFT für TECHNISCHE ZUSAMMENARBEIT）共催の国際シンポジウム「成熟市民社会創造に際する法の役割と法整備支援の役割」が開催されました。 (4/24 update) |
| 当GCOE総合研究所専任の犬飼重仁教授による「衆議院財務金融委員会参考人出席」レポートを掲載しました。リンク先にて映像が視聴できます。 (4/17 update) |
| 犬飼教授の論文「海外における金融紛争解決の現状と日本への示唆 業界の行動規範・自主ルールとの有機的な連携が成功のカギ」が週刊金融財政事情2月16日号（金融財政事情研究会）に掲載されました。 ※金融財政事情研究会の許諾を得て掲載しております。 (4/16 update) |
| 2009年1月 韓国金融監督院（FSS）と早稲田GCOEとの交流実現（PDF形式） 韓国金融監督院（FSS）と早稲田GCOEとの具体的な交流が、2009年1月17日に実施した 早稲田大学GCOE‐韓国金融監督院（FSS）東京事務所 共催「日･韓 金融資本市場法制フォーラム」によって実現しました。(4/15 update) |
| 「ロンドンフォーラム開催報告」及び「レディング大学訪問報告」レポート（PDF形式）を掲載しました。 (4/15 update) |
| グローバルCOE機関誌「季刊 企業と法創造」 15号 16号 17号を掲載しました。 (3/31 update) |
| 所長のコラム「金融危機と金商法の目的」を掲載しました。 (3/18 update) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第２号を掲載しました。 (3/10 update) |
| 犬飼教授の論文「金融ADRをいかに機能させるか」がファイナンシャルコンプライアンス（銀行研修社）2月号に掲載されました。※銀行研修社の許諾を得て掲載しております。 (2/12 update) |
| 「貧困の拡大とセーフティーネットの役割」取材レポートを掲載しました。 (2/6 update) |
| 「ISO10003規格策定の経緯等について」取材レポートを掲載しました。 議事録（PDF形式）を追加しました。(1/8 update) |
| 2008年12月、金融庁が金融ADR機関の法定化の方針を公表 これは、2005年に総合研究開発機構（NIRA）と早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所が共同で策定し発表した研究報告書「NIRA Market Governance Report 2005」の中で行った提言の、実現に向けた重要なステップである。 (12/24 update) |
| 21世紀COEの最終事後評価を掲載しました。社会科学全体はこちら (12/24 update) |
| 「北京金融会議」取材レポート・北京金融会議論文集（PDF形式）を掲載しました。 (12/24 update) |
| いただいた熱いメッセージ 日経新聞特別編集委員 末村篤氏の祝辞 (12/15 update) |
| 「中国証券監督委員会訪問」取材レポートを掲載しました。 (12/18 update) |
| 「金融ADRに関する国際研究会in New York」取材レポートを掲載しました。 (12/15 update) |
| ≪企業法制と法創造≫総合研究所ニュースレター第１号を掲載しました。 (12/09 update) |
| 「アジア市場法制フォーラム：アジア共通の資本市場の可能性」取材レポートを掲載しました。 (12/05 update) |
| 「全人代常務委員会法制工作委員会李飛副主任を代表とする幹部たち訪日団６名が地震対策制度・対策研究を目的に来日ー貴重な交流始まる」 (11/27 update) |
| グローバルCOE採択後、初の中国証券監督管理委員会との交流(11/14 update) |
| 江頭憲治郎教授の論文『会社法制の将来展望』を叢書刊行に先駆けて公開(02/26 update) |