『季刊　企業と法創造』は、Webにて閲覧可能です。

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21世紀COE叢書『企業社会の変容と法創造』

「ブルドックソース株主総会決議禁止等仮処分申立に対する『幻の』意見書」
（PDF形式　63kb）

法の基本概念のexplicatioとKritik(2007年4月発行、A5版・406ページ)

｢基本的法概念のクリティーク｣研究会（企画グループI-b）により研究成果としてまとめられました。

別冊ＮＢＬ１１６−知財年報 I.P. Annual Report 2006−

特集：知的財産保護の拡がりとその交錯
(2006年12月刊行、Ｂ５判･358ページ、ISBN4-7857-7088-0 、4,200円（税込）、商事法務)
渋谷達紀、竹中俊子、高林龍　編


　 1年間に公表された知的財産法に関する判例や論文の解説の2006年版。本書は判例・学説・動向をはじめ「知的財産権の広がりとその交錯」を特集としてあらゆる知的財産法領域に係わる問題を広く取り上げて論文も収録する。研究者、実務家に役立つ一冊。

別冊ＮＢＬ　１０６　知財年報−I.P. Annual Report 2005−(2005年11月刊行、Ｂ５判･321ページ、ISBN4-7857-7078-3 、3,885円（税込）、商事法務)渋谷達紀、竹中俊子、高林龍　編

包括的・横断的市場法制のグランドデザイン
「日本版金融サービス市場法」制定に向けての提言

　NIRA（総合研究開発機構）との共同研究を行い、当研究所上村達男所長を座長として他大学COE４拠点のリーダーを含む官・学・民の専門化がメンバーとして参加し、｢法と市場と市民社会のあり方に関する研究会｣を行い、その成果を3分冊に取りまとめました。共同研究の成果は2004年7月NHKで放映されました。


(1)　総論編「日本版金融サービス市場法制のグランドデザイン」（2005年5月21日発行、A5判・384ページ、ISBN 4-7955-3509-4、2,100円（税込））

(2)　各論編「包括的・横断的な市場法制の確立に向けて個別論文集」（2005年6月1日発行、A5判・392ページ、ISBN 4-7955-3510-8、2,100円（税込））

(3)　海外事例編「金融サービス市場法制の核心を欧州と英国に学ぶ」（2005年6月11日発行、A5判・336ページ、ISBN 4-7955-3511-6、2,100円（税込））

渡辺宏之（ＣＯＥ専任教授）

「Designing a New Takeover Regime for Japan: Suggestions from the European Takeover Rules」（MAX-PLANCK-INSTITUT FURPRIVATRECHT・独日法律家協会編『ZJAPANR J.JAPAN.L. JOURNAL OF JAPANESE LAW』91頁以下　2010年

上村達男

「証券取引法との統合」『企業会計特別保存版　新会社法詳解』　2006年 7月　中央経済社

「商法・証券取引法における不法行為」『法律時報』78巻8号　2006年 7月　日本評論社

「新会社法の性格と法務省令」『ジュリスト』1315号　2006年 7月　有斐閣

「村上ファンドはなぜ挫折したのか」『世界』755号　2006年 8月　岩波書店

「新会社法の性格と会社法学のあり方」森＝上村共編著『会社法における主要論点の評価』　2006年12月　中央経済社

高林龍

「無効判断における審決取消訴訟と侵害訴訟の果すべき役割」『別冊NBL・知財年報』116号　商事法務

崔成俊・清水節・高林龍「韓国の知的財産権判例の最新の動向」『別冊NBL・知財年報』116号　商事法務

「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態調査」『知財研フォーラム』66号　10頁　財団法人知的財産研究所

木棚照一

「特集　日韓比較・国際知的財産法研究（３）」『季刊　企業と法創造』第7号

「知的財産侵害訴訟における準拠法　−知的財産の種類による準拠法の異同などに関する立法問題を中心に−」『季刊　企業と法創造』第7号

「日本と韓国間における国際相続法に関する法的問題」『戸籍時報』596号　2006年 4月　15-26頁　日本加除出版　

宮島洋

「租税政策の諸問題と執行面の課題」『税経通信』61巻12号　2006年 9月　17-26頁　税務経理協会

「近年の租税・税制論および税制改革の展開とその背景」『財政と公共政策』28巻2号　2006年10月　78-94頁　京都大学財政研究会

宮島英昭

「企業再構築研究調査事業『平成18年度皮革産業振興対策調査等報告書』」報告書（代表）　経済産業省

「M&Aの経済分析：M&Aはなぜ増加したのか」『RIETIディスカッションパーパーシリーズ０６−J−０３４』　2006年 4月

「日本型取締役会の多元的進化」神田秀樹他編『企業統治の多様化と展望』　2006年 5月　金融財政事情研究会

「急増するM&Aをいかに理解するか：その歴史的展開と経済的役割」『RIETIディスカッションペーパーシリーズ０６−J−０４４』　2006年 6月

加古宜士

『会計基準のコンバージェンスに向けて（意見書）』金融庁企業会計審議会　2006年 7月

『国際競争力を高める企業会計制度』会計情報　第360号　2006年 8月

『会計基準の国際統合−わが国の制度的対応−』　2007年 2月　中央経済社

内田勝一

「民法・戸籍法・不動産登記法」『判例タイムズ』1204号　4頁　判例タイムズ社

「平成１７年度重要判例解説」『臨増ジュリスト』1313号　2006年 6月　有斐閣

宮澤節生

「プロブレムブック　法曹の倫理と責任　第２版」塚原英治・宮川光治・宮澤節生（編著）　現代人文社　2007年 3月

島田陽一

「今後の労働時間法制のあり方」『労働法律旬報』1641号　16-26頁　2007年 2月　旬報社

「企業組織再編と労働関係―労働法学の立場から」『ジュリスト』1326号　170-175頁　2007年1月　有斐閣

「ホワイトカラー労働者と労基法41条2号」『季刊労働法』214号　30-38頁　2006年9月　労働開発研究会

大塚直

「論点講座環境法の新展開(10)予防原則・予防的アプローチ補論」『法学教室』313号　67-76頁　有斐閣

「論点講座環境法の新展開(11)「持続可能な発展」概念」『法学教室』315号　67-76頁　有斐閣

「環境訴訟における要件事実」大塚直・手塚一郎共著　企画委員代表：伊藤滋夫『要件事実の現在を考える』　2006年　株式会社商事法務

戒能通厚

「司法改革と法律家論−あるアメリカの法律家、民科法律部会」『法の科学』36号（特別増刊号）　2006年 6月　177-183頁　日本評論社

「総論-法整備支援と市場経済化」　共著『法整備支援と市場経済化（土地と利用）科学研究費研究成果報告書』第3巻　7-28頁　2006年 3月　名古屋大学法政国際教育研究センター

「学際的協働を求めて」　共著『法整備支援と市場経済化（土地と利用）科学研究費研究成果報告書別冊』　2006年 6月　　1-201頁　名古屋大学法政国際教育研究センター

戸波江二

パネルディスカッション「二一世紀の安全と自由--犯罪の有効な未然防止のための規制の可能性」『警察政策』8号　2006年　警察政策学会

浦川道太郎

「住宅売買において迷惑行為をする隣人の存在を告げなかった売主及び仲介業者の説明義務違反」『私法判例リマークス（法律時報別冊）』33号　4頁　日本評論社

「東大輸血梅毒事件」『医事法判例百選（別冊ジュリスト183号）』　2頁　有斐閣

「使用者責任と共同不法行為責任」　椿寿夫ほか編『関連でみる民法II』　8頁　日本評論社

加藤哲夫

「再建型倒産手続の概要」櫻井孝一ほか編『倒産処理法制の理論と実務』　2006年　18-21頁　経済法令研究会

「破産法」　2006年　弘文堂

「企業倒産処理法制の基本的諸相」　2007年　成文堂

田口守一

「事実認定の多元性」『刑事法ジャーナル』4号　2-9頁　イウス出版

「改正刑訴法と当事者処分権主義」『研修』692号　3-10頁　誌友会研修編集部

「分科会の趣旨 (特集刑事弁護の機能と本質)」『刑法雑誌』44巻3号　351-353頁　日本刑法学会

近江幸治

「日本抵押権実行制度的最新修改」『中日民商法研究』第４巻　153-163頁　北京・法律出版社

「商業性包租契約問題在日本的新動向」『中日民商法研究』第５巻　135〜155頁　北京・法律出版社

「物権法」『中国・北京大学出版社』（中国語版）　

渡辺宏之（ＣＯＥ専任教授）

「受益権の性質」（道垣内弘人＝小野傑＝福井修編『新しい信託法の理論と実務（金融・商事判例別冊特集号）』86頁以下　2007年

翻訳(共訳)「日欧シンポジウムヨーロッパと日本　-企業・資本市場・市民社会の現在と未来-」『季刊　企業と法創造』第10号　5頁以下

〔文献紹介・コメント〕「競合する規範と社会的進化:最適な規範は効率的であるか?Paul G. Mahoney and Chris W. Sanchirico , Competing Norms and Social Evolution : Is the Fittest Norm Efficient ? ,149 U. Pa. L. Rev. 1717(2001)」『季刊　企業と法創造』第9号　101頁以下

齊藤直（ＣＯＥ助手）

「株式分割払込制度を背景とした過剰投資−戦間期を対象とした集計データによる検討と樺太工業のケース−」『季刊　企業と法創造』第8号　153-174頁

「書評：清水剛『合併行動と企業の寿命―企業行動への新しいアプローチ』」『経営史学』42-1　経営史学会

「『周回遅れ』の金融コングロマリット：シティバンク×三菱東京UFJ銀行」塩見治人・橘川武郎編『日米企業のグローバル競争戦略』第11章　名古屋大学出版会

張睿瑛（ＣＯＥ助手）

崔成俊、張睿暎（翻訳）「韓国知的財産権関連判例の傾向（１）」 A.I.P.P.I.（月報）51巻9 号　2頁

崔成俊、張睿暎（翻訳）「韓国知的財産権関連判例の傾向（２）」 A.I.P.P.I.（月報）51巻10号　2頁

二本柳誠（ＲＡ）

（翻訳）「ローランド・シュミッツ『ヨーロッパにおける資本市場の刑法的保護』」『季刊　企業と法創造』第8号　51-78頁

（論説）「公益通報者保護法と刑法」田口守一＝甲斐克則＝今井猛嘉＝白石賢編『企業犯罪とコンプライアンス・プログラム』　2007年4月　198-218頁　商事法務

川名剛（ＲＡ）

「"Financial Cooperation in Asia and Japanese Law, with Particular Reference to the Development of Asian Bond Markets"」『International Corporate Rescue』Vol. 3, Issue 3 (June, 2006)

「多数債権者間の国家債務再構築の法的枠組み−アジア債券市場の展開を契機として−」『日本国際経済法学会年報』第15号　2006年10月

「アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究」（平成18年度金融庁委託研究）インド担当　2007年 3月　345-373頁

岡部雅人（ＲＡ）

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条にいう「みだりに」「捨て（る）」の意義」『法律時報』78巻12号　108頁以下

「連邦政府の補助金を受ける州その他の団体の職員への贈賄処罰に関する連邦法の合憲性　Sabri v. United States,

541 U. S. 600（2004）」『比較法学』40巻2号　326頁以下

「企業犯罪の抑止とコンプライアンス・プログラムに関する覚書――ドイツにおけるインタビュー調査の報告――」『季刊　企業と法創造』第9号

手塚一郎（ＲＡ）

「環境訴訟における要件事実」大塚直・手塚一郎共著　企画委員代表：伊藤滋夫『要件事実の現在を考える』　株式会社商事法務　2006年

兪風雷（ＲＡ）

「中国の知財法の最新動向」『季刊　企業と法創造』第7号

小川明子（ＲＡ）

「アメリカにおける追求権保護の可能性」『季刊　企業と法創造』第8号



平成17年度

上村達男

「楽天対TBS 企業買収論議の死角」『世界』747

「市民社会的基盤に立つ企業社会の確立に向けて」『日経研月報』328

「清算関係 (特集新会社法の制定)」『ジュリスト』1295

「論点整理証券市場の本質から見た5視点」『エコノミスト』83(43)

「証券取引所の自主規制機能」『証券アナリストジャーナル』43(7)

高林龍

『標準特許法〈第２版〉』有斐閣

「統合的クレーム解釈論の構築」『知的財産法の理論と現代的課題』（中山先生還暦記念論文集）弘文堂

『不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論』青林書院

木棚照一

『開発途上国の経済法制改革とグローバル化』アジア経済研究所

『国際私法概論[第４版] 』有斐閣

『プライマリー国際取引法』法律文化社

宮島洋

「グローバル経済下の日本の社会保障改革」『財政研究：グローバル化と現代財政の課題』有斐閣

“Pension Reform as a Political Football”Japan Echo、32(1)

“Reform of Social Security Swing into Motion”Japan Economic Currents、57

宮島英昭

“Relationship Banking and Debt Choice”Corporate Governance: An International Review、13(3)

｢状態依存ガバナンスの進化と変容｣伊藤秀史編『リーディングス日本の企業システム2』有斐閣

｢M&A何が変わる｣『経済セミナー』2005年3月号

加古宜士

「改正公益法人会計基準が目指すもの」『公益法人』34(1)

「新公益法人会計基準の特徴と課題」『企業会計』57(2)

『公益法人会計基準の解説』公益法人協会

内田勝一

「賃借権の承継」『民事法�V　債権各論』日本評論社

「民法判例レビュー」『判例タイムズ』1166

「都市居住推進手法としての定期借地制度」『都市問題研究』

宮澤節生

「政策志向的現代型訴訟の現状と司法制度改革継続の必要性」『法社会学』63

『法曹の倫理と責任（補訂版）（上）（下）』現代人文社

「今次司法改革における『市民のための司法改革』論の軌跡」『法律時報』77(8)

島田陽一

「情報と労働法」『日本労働法学会誌』105

『ケースブック労働法』有斐閣

『労働法第２版』有斐閣

大塚直

「中長期的な地球温暖化防止の国際制度設計」『季刊環境研究』138

「EUの排出枠取引制度とわが国の課題」『ジュリスト』1296

「京都議定書発効と温暖化対策--特集にあたって」『ジュリスト』1296

戒能通厚

「人権法の適用と「現代的」エクイティの生成」『比較法研究』

「比較法学に関する若干の問題」『比較法研究』66

「横断型基幹科学技術への期待」『日本学術会議・学術の動向』

戸波江二

「被害者の人権のための人権論からのアプローチ」『被害者学研究』15

『憲法ケースブック』日本評論社

「憲法学からみた社会権の権利性」『国際人権』16

浦川道太郎

「日本における法科大学院教育」『全北大学校法科大学シンポジウム報告集』

「スポーツ産業振興のための法的課題：日本」The Journal of Sports and Law、6

「ドイツ法における交通事故慰謝料」『交通法研究』有斐閣

加藤哲夫

「相殺権」『ロースクール倒産法』有斐閣

『破産法〔第４版〕』弘文堂

『総論・破産免責』金融財政事情研究会

田口守一

「刑事弁護の機能と本質・分科会の趣旨」『刑法雑誌』44(3)

「日本的陪審制度−『裁判員』『制度』」『法律活用』2005年第4期

「刑事免責による証言強制−ロッキード事件」『ジュリスト刑事訴訟法判例百選（第８版）』

近江幸治

『民法講義�W債権総論〔第３版〕』成文堂

『民法講義�V担保物権〔第２版〕』成文堂

『民法講義�T民法総則〔第５版〕』成文堂

渡辺宏之（ＣＯＥ専任助教授）

「スコットランドにおける『信託』の法概念」比較法学39巻3号(2006年3月)

「知的財産権の一括管理と信託」知財管理651号(2005年4月)

「企業・市場・市民社会と法律学」『季刊企業と法創造』第４号

村上誠

「インサイダー取引規制に関する経団連提言の検討」『季刊企業と法創造』第４号

齊藤直（ＣＯＥ助手）

「20世紀日本企業の所有構造とパフォーマンス―戦前期を中心にして―」『季刊企業と法創造』第４号

「創業１世紀の軌跡」「地域営業体制の確立」『東京海上百二十五年史』東京海上日動火災保険株式会社

今村哲也（ＣＯＥ助手）

「改正商標法における地域団体商標制度について」知財管理55巻12号（2005年11月）

「タイ王国における知的財産法制度の状況(1)(2)」『季刊企業と法創造』第５・６号

「イギリスにおける同一性保持権と表現の自由に関する一考察」　法研論集117号（2006年6月）

川名剛（ＲＡ）

「ソブリン債をめぐる法的課題−アジア債券市場創設に向けての予備的考察−」『季刊企業と法創造』第４号

「電子商取引における国際裁判管轄と経済法の適用」『季刊企業と法創造』第５号

内山敏和（ＲＡ）

「現代市民社会と法律行為法−オランダ民法典を視点として−」『季刊企業と法創造』第５号

青柳由香（ＲＡ）

「太平洋共同体における地域的フレームワーク及びモデル法による伝統的知識・文化的表現の保護に取組み」

　『季刊企業と法創造』第５号

兪風雷（ＲＡ）

「中国における企業従事者の発明権利帰属問題」『季刊企業と法創造』第５号

小川明子（ＲＡ）

「日本における追求権保護の可能性」『季刊企業と法創造』第６号

張睿瑛（ＲＡ）

「近年の米国のデジタル著作権関連法の立法動向」『季刊企業と法創造』第６号



平成16年度

上村達男

取締役・執行役概念の再構成商事法務1710号2004年／市場監視機能・体制の強化ジュリスト1280号2004年／証券市場・株式会社・市民社会TNC政策研究シリーズ１(シンクネットセンター21)2004年

高林龍

書籍（英和対訳　アメリカ著作権法とその実務、雄松堂出版、単行本、2004年 12月、監修）／論文（著作権の制限　著作権関係訴訟法・新裁判実務大系/青林書、22巻、420-432ページ、2004年 12月）・判例研究（平成16（2004）年当初に言渡された職務発明関係判例3件の注目点、判例タイムズ/判例タイムズ社、1146号2004年 6月）

宮島洋

論文【「社会保障の財政制度」、堀勝洋編『社会保障読本(第三版)』所収　東洋経済新報社、2004年3月】／論文【「年金と財政・税制」、年金総合研究センター『年金と経済』第23巻第1号、2004年5月】／論文【「課税と社会保障」、財政学研究会『財政と公共経済』第26巻第2号2004年10月】

宮島英昭

共著【「進展するコーポレートガバナンス改革と日本企業の再生」財務省財務総合研究所『ファイナンシャル・レヴュー』Vol.69、240-277、(原村健二・稲垣健一氏と共著)】／共著【「戦後日本企業の株式所有構造：安定株主の形成と解消」財務省財務総合研究所『ファイナンシャル・レヴュー』Vol.69、278-312、(原村健二・江南喜成氏と共著)】

鎌田薫

論文（知的財産担保融資の現状と課題−法律面からの考察岐阜を考える／(財)岐阜県産業経済振興センター、119巻、2004年 4月）／論文（対抗問題と公示＜(財)知的財産研究所『知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査･研究報告書』所収＞、(財)知的財産研究所、2004年 3月）

島田陽一

論文（日本における労働市場・企業組織の変容と労働法の課題、季刊労働法/労働開発研究会、206号2004年 9月）／論文（Working Hour Schemes for White-Collar、Japan Labor Review1;4巻、2004年 9月）

戒能通厚

【「近代法における『共同性』の『発見』」（丹宗暁信・小田中聡樹編『構造批判と法の視点』、２００４年６月、花伝社、２３−３７頁）】／【「『憲法と民法』へのコメントー市民的自由から人権へ？」、法律時報、７６巻２号、２００４年２月号、８２−８６頁】

戸波江二

「憲法裁判の発展と日本の違憲審査制の問題点」ドイツ憲法判例研究会編『憲法裁判の国際的発展』（信山社）37−60頁 (2004)／Koji Tonami, Die Entwicklung der Verfassungsgerichtsbarkeit und die Probleme der richterlichen Prufungsbefugnis uber die Verfassungsmassigkeit in Japan, Christian Starck (Hrsg.), Fortschritte der erfassungsgerichtsbarkeit in der Welt --- Teil �T, Nomos Verlag 2004, S. 15-33.

加藤哲夫

論文【新破産法における保全処分等、ジュリスト／有斐閣、1273号19頁〜26頁2004年 8月）・／共編著・分担執筆【更生債権・共益債権・開始後債権伊藤眞＝西岡清一郎＝桃尾重明編『新しい会社更生法−モデル事例から学ぶ運用上の論点』有斐閣、2004年 2月）／論文【他の手続の中止命令・包括的禁止命令、判例タイムズ(臨時増刊「新会社更生法の理論と実務)

尾崎安央

「監査役監査基準の改定」月刊監査役491号 34-43頁、492号 42-55頁 (2004）

渡辺宏之(COE専任助教授)

著書：財団法人知的財産研究所編、新井誠＝渡辺宏之著『知的財産権の信託』（雄松堂、2004年5月）／著書：『資産流動化対象資産としての知的財産』（財団法人知的財産研究所、2004年3月、単著、英文翻訳付）／論文：ノウハウの現物出資・信託」季刊企業と法創造第2号127-140頁（早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所、2004年 4月）。／「知財ファイナンスと信託」季刊企業と法創造第3号65-80頁（2004年 11月）。

今村　哲也(COE助手)

高林龍監訳　今村哲也＝安藤和宏訳『アメリカ著作権法とその実務』(雄松堂出版、2004年12月）／「日韓自由貿易協定と知的財産法」季刊企業と法創造1巻3号278-288頁（早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所、2004年 11月）／「著作権法と表現の自由に関する一考察―その規制類型と審査基準について―」季刊企業と法創造1巻3号81-93頁（2004年 11月）／「タイ王国判例調査報告」季刊企業と法創造1巻2号59-63頁（2004年 4月）／今村哲也＝鈴木康司「団体商標、証明商標制度における産地表示保護の比較法的考察」（AIPPI49巻8号2-18（（社）日本国際知的財産保護協会、2004年 8月）

村上　誠（学術振興会特別研究員、COE書記）

「インサイダー取引規制における「市場」理念の深化」（NIRA（総合研究開発機構）報告書『マーケット･ガバナンス』2005年3月に掲載）

袁藝(RA)

木棚照一監修・袁藝翻訳『中国国際私法模範法』日本加除出版株式会社　2004年7月30日）

川名剛(RA)

論文「多国籍金融機関の法的規律（一）−多国籍企業に対する管轄権の新たな態様としてー」早稲田大学大学院法研論集弟110号、2004年6月、29−56頁。／論文「多国籍金融機関の法的規律（二）−多国籍企業に対する管轄権の新たな態様としてー」早稲田大学大学院法研論集弟111号、2004年9月、79−103頁。

原田和往（RA）

「遡及処罰法禁止条項と出訴期限制度」早稲田法学第79巻第4号（2004年）249頁以下

長谷河亜希子(RA)

「フランチャイズ契約と不公正な取引方法」法学セミナー2004年10月号（598号）40〜43頁