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出版元
日本評論社
第1巻 企業・市場・市民社会の基礎法的考察
第2巻 企業の憲法的基礎
第3巻 民法理論と企業法制
第4巻 企業法制の現状と課題
第5巻 企業活動と刑事規則
第6巻 労働と環境
第7巻 知的財産法制の再構築
第8巻 企業統治分析のフロンティア


第1巻 企業・市場・市民社会の基礎法的考察
序 言 課題と構成/戒能通厚・楜澤能生
本叢書全8巻の基調報告に代えて:基礎法学への期待/上村達男
第1部 企業・市場・市民社会と法
第1章 近代憲法の本源的性格:societe civileの基本法としての1789年人権宣言・1791年憲法/水林 彪
第2章 企業・市場・市民社会と国家:憲法学から見て/樋口陽一
第3章 市民社会論の法学的意義:「民法学の方法」としての市民社会論/広渡清吾
第4章 コモン・ロー法史論における国家と社会/戒能通厚
第5章 西欧の法伝統とロシア法:比較法史の試み/大江泰一郎
第2部 所有−コモンズ−社会的共通資本
第6章 企業、コモンズ、社会的共通資本/宇沢弘文
第7章 〈所有〉をめぐる1つの社会学的考察:〈社会的制御能〉の歴史的展開とその理念的・現実的選択/吉田民人
第8章 類個統合と「所有」:農地所有権を手がかりに/楜澤能生
第3部 基本的法概念のクリティーク
第9章 法的人格のジェンダー・クリティーク/中里見博
第10章 不法行為責任概念形成とその変遷:人の命の金銭的賠償という課題をめぐって/西村隆誉志
第11章 主権論のエクスプリカチオとクリティーク/小澤隆一
第12章 立憲主義:「復権」後の問題状況と憲法学の課題/愛敬浩二


第2巻 企業の憲法的基礎
序 論 憲法学から企業を分析する視角/戸波江二

第1部 憲法学から企業を分析する視角

第1章 企業法制と憲法学/上村達男
第2章 企業倫理の憲法的基礎/三宅雄彦
第2部 法人の人権、企業・団体の活動と構成員の自由
第3章 株式会社の政治献金と株主の政治的信条・投票の自由/福岡英明
第4章 団体の活動と構成員の自由/渡辺康行
第5章 私人間効力論の意義/木下智史
第6章 保護義務論のベーシック/松原光宏
第7章 三菱樹脂事件最高裁判決の再検討/根森健
第8章 雇用の分野におけるアファーマティヴ・アクション/安西文雄
第9章 憲法の私人間効力・外論/渡辺洋
第10章 無償労働と「勤労の権利及び義務」/押久保倫夫


第3巻 民法理論と企業法制
第1部 基本法制の再構築
第1章 日本型権利論の法実現と民法理論/藤岡康宏
第2章 商事決済法序説/尾崎安央
第3章 会社法としての一般社団(財団)法人法/内田千秋
第2部 企業社会の変容と責任法制
第4章 消費者法と規制ルールの調整:民事ルールの位置づけをめぐって/後藤巻則
第5章 金融・資本市場と消費者保護:ドイツにおけるジャンク不動産投資被害を素材に/角田美穂子
第6章 ソフトウェア取引とCISG:その適用と不適用/曽野裕夫
第7章 医薬品に起因する人身被害救済のあり方:医薬品の適応外使用をめぐる製薬会社と医師の責任問題を中心に/手嶋 豊
第8章 利益の吐き出し責任:ドイツの一般人格権の侵害の事例に則して/藤原正則
第9章 競争秩序と差止:課題の整理と展望/根本尚徳


第4巻 企業法制の現状と課題
第1部 総論
第1章 日本に公開会社法がなぜ必要か/上村達男
第2章 日本版テイクオーバー・パネルの構想/渡辺宏之
第3章 公開会社法としての戦前会社法/西川義晃
第4章 排除型私的独占と課徴金/土田和博
第2部 会社立法
第5章 日本の会社立法のあり方序説――平成17年会社法を踏まえて/稲葉威雄
第6章 会社法制の将来展望/江頭憲治郎
第3部 会社法各論
第7章 会社の機関/鳥山恭一
第8章 会社法と会計理論/岸田雅雄
第9章 内部統制――資本市場法と会社法の交錯/柿崎 環
第10章 資金調達法制の展望――会社法上のエクィティー・ファイナンス規制と証券市場/久保田安彦
第4部 資本市場法制のあり方
第11章 金融商品取引法の将来像/黒沼悦郎
第12章 SECとFSA――最近の金融規制システム改革の動向も踏まえて/河村賢治


第5巻 企業活動と刑事規則
序 論 日本における企業活動と刑事規制の問題状況/甲斐克則
第1部 [総論]企業犯罪への刑事法的介入の意義
第1章 企業の刑事責任/今井猛嘉
第2章 企業犯罪と保護法益/曽根威彦・二本柳誠
第3章 刑法と民商法の交錯/田山聡美
第4章 刑事手続と行政手続の交錯/小川佳樹
第2部 [各論]企業犯罪にまつわる刑事法上の諸問題
第5章 談合/甲斐克則
第6章 金融犯罪/内田幸隆
第7章 証券犯罪――経済犯罪としての証券犯罪とインサイダー取引の処罰/高崎秀雄
第8章 制裁の区別と手続保障/田口守一・原田和往
第9章 企業をめぐる情報通信技術と犯罪/石井徹哉
第10章 欠陥製品と企業の刑事責任/北川佳世子
第11章 営業秘密の保護と刑事法/松澤 伸
第3部 [提言]企業犯罪を抑止するために刑事規制はどうあるべきか
第12章 コーポレート・ガバナンスと刑事規制/甲斐克則
第13章 企業に対する刑事規制のあり方/川崎友巳


第6巻 労働と環境
第1部 労働
第1章 労働市場と企業組織――労働法学からのアプローチ/石田 眞
第2章 労働法と企業/島田陽一
第3章 企業統治と労使関係システム――ステークホルダー民主主義論からの労使関係の再構築/毛塚勝利
第4章 労務サービスの法律関係――業務委託契約書を素材として/鎌田耕一
第5章 親子会社と労働法――子会社の廃業・解散に際しての親会社の雇用保障義務に関する問題提起/本久洋一
第6章 企業組織再編と労使関係法/道幸哲也
第7章 男女間賃金格差縮小政策と企業の取組み――イギリスの場合/浅倉むつ子
第2部 環境
第8章 企業と予防原則――予防原則と民事訴訟の関係を中心として/大塚 直
第9章 企業の社会的責任と環境法/長谷川直哉
第10章 予防原則の法的根拠/桑原勇進
第11章 予防原則と環境国家/松本和彦
第12章 予防的介入と補償/島村 健
第13章 予防原則と保険/黒川哲志
第14章 予防原則と行政訴訟――職権調査と証明責任に関する一考察/下山憲治


第7巻 知的財産法制の再構築
巻頭言 知的財産法制の再構築/高林 龍
第1部 特許法と経済産業政策
第1章 知的財産権の直面する課題:グローバル経済における保護水準の設定/ロッシェル・ドレフィス
第2章 特許権の本質と付加価値論:差止請求権と損害賠償請求権相互の位置づけ/松本重敏
第3章 特許権の保護すべき本質的部分/高林 龍
第4章 特許権侵害による損害の適正な填補:
     特許権侵害損害賠償論の比較法的考察と平成10年102条改正の評価/竹中俊子
第5章 「消尽」と修理・再生の理論的構造に関する一考察/平嶋竜太
第2部 著作権法の将来像:細やかな利益調整を見据えて
第6章 著作権制度における利益の調整/斉藤 博
第7章 知的財産権の保護強化の明と暗:技術的保護手段と米国著作権法1201条/ジェーン・ギンズバーグ
第8章 パブリシティ権をめぐる課題と展望/上野達弘
第9章 欧米の著作権の保護期間延長論議にみる理論的諸相/今村哲也
第3部 標識法が果たす役割
第10章 商標保護の思想/渋谷達紀
第11章 商標権の効力の制限について:
      商標法26条1項2号〜4号と権利行使制限の抗弁・商標的使用論との関係を中心に/茶園成樹
第4部 知的財産法と国際私法
第12章 知的財産紛争に関する国際私法規則の調整と調和の試み:東アジアの視点から/木棚照一
第13章 特許法35条と外国特許/道垣内正人


第8巻 企業統治分析のフロンティア
序 言 課題と焦点/宮島英昭
第1部 企業統治のメカニズム
第1章 日本型企業取締役会の多元的進化――経営組織の構造はいかに分化したか/新田敬祐
第2章 日本の経営者は株価を最大化するインセンティブを持っているのか/久保克行・齋藤卓爾
第3章 株式会社は誰のために?――日米上場会社の経営理念から/広田真一・山野井順一
第4章 日本の従業員はなぜ株主重視のコーポレート・ガバナンスを支持するのか/宮本光晴
第2部 企業統治分析のフロンティア
第5章 事業ポートフォリオの再編と企業統治――事業集約化からのアプローチ/青木英孝
第6章 日本のファミリー企業/齋藤卓爾
第7章 日本企業の買収防衛策導入と株主価値への影響/蟻川靖浩・光定洋介
第8章 会社法における種類株式設計の柔軟化とそのコスト/谷川寧彦・久保田安彦
第9章 CSRとコーポレート・ガバナンス/首藤 恵
第3部 歴史的進化
第10章 日本の投資家保護法制の展開――法は金融市場のあり方に影響を与えたか?/宮島英昭・清水真人
第11章 20世紀日本企業のパフォーマンスと所有構造/宮島英昭・尾身祐介・川本真哉・齊藤 直
第12章 戦前期日本における企業統治の有効性――経営者交代メカニズムからのアプローチ/川本真哉・宮島英昭
補 章 戦前期日本におけるM&Aの動向と特徴――20世紀企業M&Aデータベースを用いた検討/今城 徹・宮島英昭





第一巻第一号   「法創造に向けて」(2004年4月既刊)
第一巻第二号   「知的財産法制研究」(2004年4月既刊)
第一巻第三号   「特集・シンポジウム」(2004年11月既刊)
第一巻第四号   「特集・研究成果の中間報告」(2005年5月既刊)
第二巻第一号   「特集・基礎法と企業」(2005年11月既刊)
第二巻第二・三号 「特集・変容する企業社会と労働法」(2006年3月既刊)
第三巻第一号   「特集・知的財産法制研究II」(2006年6月既刊)
第三巻第二号   「特集・企業と人権」(2006年9月既刊)
第三巻第三号   「特集・内部統制」(2006年12月既刊)
第三巻第四号   「特集・ヨーロッパと日本」(2007年3月既刊)
第四巻第一号   「特集・企業活動と刑事法」(2007年6月既刊)
第四巻第二号   「特集・環境と法」(2007年12月既刊)
第四巻第三号   「特集・企業法制の将来と英国型企業買収規制」(2008年3月既刊)
第四巻第四号   「特集・知的財産法制研究III」(2008年3月既刊)

第五巻第一号   「特集・金融資本市場インフラ改革の課題」(2009年2月既刊)
第五巻第二号   「特集・特集・金融資本市場インフラ改革の課題(続)」(2009年2月既刊)
第五巻第三号   「特集・知的財産法制研究IV」(2009年3月既刊)
第六巻第一号   「特集・雇用と社会保障の交錯」(2009年10月既刊)
第六巻第二号   「特集・国際私法」(2009年12月発刊)
第六巻第三号   「特集・金融危機」(2010年2月発刊)
第六巻第四号   「特集・憲法と経済秩序」(2010年2月発刊)
第六巻第五号   「特集・知的財産法制研究V」(2010年3月発刊)
第七巻第一号   「特集・次世代倒産法制」(2010年4月発刊)
第七巻第二号   「特集・アジアと日本の法」(2010年11月発刊)
第七巻第三号   「特集・金融制度改革」(2011年1月発刊)
第七巻第四号   「特集・エクイティなき信託」(2011年2月発刊)
第七巻第五号   「特集・憲法と経済秩序II」(2011年3月発刊)
第七巻第六号   「特集・知的財産法制研究VI」(2011年3月発刊)
第八巻第一号   「特集・欧州M&A専門家との対話」(2011年12月発刊)
第八巻第二号   「特集・IFRSの展望」(2012年1月発刊)
第八巻第三号   「特集・憲法と経済秩序III」(2012年2月発刊)
第八巻第四号   「特集・韓国商法改正」(2012年3月発刊)
第九巻第一号   「特集・国境を越える市場と公共性」(2012年9月発刊)
第九巻第二号   「特集・コンプライアンスの現状と課題」(2013年2月発刊)
第九巻第三号   「特集・憲法と経済秩序IV」(2013年2月発刊)
第九巻第四号 「特集・各国・地域の知的財産保護法制」(2013年3月発刊)



 

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