第10号（2011年3月）
□ 活動報告
　　英国金融制度改革セミナー
　　　 　　　　「英国の金融制度改革の現状とコーポレート・ガバナンス−現場からの最新情報−」
□ シンポジウム＆セミナー
　　企画講演会「ヨーロッパ消費者法の最近の動向」
　　第11回「憲法と経済秩序」研究会
　　シンポジウム「英米の金融制度改革を検証する −日本はどのように受け止めるべきか−」
　　『アジア・東京 債券市場創設フォーラム』 〜アジアと日本の金融資本市場の発展のために〜
　　「基本的法概念のクリティーク」研究会
　　特別セミナー（第六回）「独占禁止法の域外適用」
　　公開シンポジューム
　　　 　　　　 「監査上の懐疑主義と循環取引─財務諸表監査と内部統制との関連において─」
　　第12回「憲法と経済秩序」研究会
　　社会法研究会「アメリカにおける貧困法の展開と課題」
　　社会法研究会「アメリカ労働法の機能不全と改革の展望」
　　国際シンポジウム「労働者の貧困と社会法の役割−労働法と社会保障法の交錯−」
　　韓国債券市場セミナー ［第2回 日・韓AMBF(アセアン+3ボンドマーケットフォーラム)関連会合］
　　Stephen A. Zeff教授(Rice University)の会計講演
　　知的財産法・国際私法シンポジウム
　　　 　　　　 「知的財産権に関する国際私法原則−日韓共同提案を中心に−」
□ イベントのお知らせ

第9号（2011年1月）
□ 活動報告
　　中国全人代との研究交流（敦煌訪問 2010年8月）
　　プロ向け債券市場「東京プロボンドマーケット」創設に向け、制度概要発表
　　知的財産研究グループ 中国分室の開設
　　世界信託法会議(モントリオール)：国際学会報告
□ シンポジウム＆セミナー
　　国際シンポジウム「欧州における環境損害と団体訴訟」
　　グンター・トイプナー教授講演会 「越境する企業の自己憲法化？
　　　 　　　　　　−企業の行動指針の私的性格と国家的性格の統合について−」
　　2010年度第3回社会法研究会 「成熟市民社会における生活保障のあり方
　　　　　　　　　 −雇用・社会保障と社会法の将来像−」
　　シンポジウム「憲法・不法行為法・環境法の断面」
　　　　　　　　　　（「環境を中心とした企業の民事責任と公法上の責任」第2回研究会）
　　＜緊急企画＞英国金融規制改革セミナー −再び、マケルダウニー教授を迎えて−
　　第10回「憲法と経済秩序」研究会
　　刑事法グループ 第11回研究会
　　日独 科学・イノベーション フォーラム2010　Workshop 1「国際競争と知的財産戦略：
　 　　　　　　　　情報化時代に対応した日本及びドイツの知的財産保護政策とは？」
　　旧社会主義圏諸国における法と社会(II)
　　　　　　　　　 − 1956年と現代／世界史的転回点とその帰結【第一回】
　　2010年度秋学期JASRAC 寄付講座・著作権法特殊講義
　　　　　　　　　「著作権侵害をめぐる喫緊の研究課題」（第1回〜第8回）
□ イベントのお知らせ

第8号（2010年9月）
□ 巻頭言「会社法と憲法」
　　上村達男(早稲田大学法学学術院教授・GCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所 所長)
□ 活動報告
　　平成22 年度TEPIA 知的財産事業学術奨励賞・TEPIA 会長大賞受賞
　　グローバルCOE 中間評価プレゼンテーション終了
　　アジア域内プロ向け国際債市場（AIR-PSM）と我国プロ向け公募債市場（PSM-J）」の創設提言
　　季刊 企業と法創造 二十三号発刊
□ シンポジウム＆セミナー
　　第1回 社会法研究会−雇用不安と社会保障政策における財政・税制
　　第8回「憲法と経済秩序」研究会
　　旧社会主義圏諸国における法と社会 − 比較法視座による現状分析
　　　【第二回】中国・ベトナムの社会主義体制と法
　　　【第三回】ラテンアメリカにおける政治・社会変動と法
　　　【第四回】旧東欧諸国における体制転換と法
　　シンポジウム「医療行為・製薬イノベーションをめぐる法律問題：欧米最新動向」
　　Theodore Mock教授 国際監査研究シンポジウム
　　刑事法グループ 第10回研究会
　　RCLIP国際知財戦略セミナー
　　　「米国特許訴訟最新動向：ビルスキー最高裁判決の影響と不公正行為をめぐる大法廷審理」
　　第2回社会法研究会
　　第9回「憲法と経済秩序」研究会
　　第8回「監査における懐疑主義」セミナー
□ コラム 「企業の農業参入」
　　亀岡鉱平（早稲田大学法研グローバルCOE・RA）
□ イベントのお知らせ

第7号（2010年6月）
□ 平成21年度活動報告
　　平成21年度の主な講演会・シンポジウム
　　平成21年度奨励研究費
□ 活動報告
　　アジア域内プロ向け国際債市場（AIR-PSM）と我国プロ向け公募債市場（PSM-J）」の創設提言
　　季刊 企業と法創造 二十号、二十一号、二十二号 発刊
□ 研究企画紹介（第6回）
□ シンポジウム＆セミナー
　　IIIPS-Forum 知的財産シンポジウム
　　　　 「文と理 対峙から協働へ文理融合型知的財産の活用方法を探る-」
　　知的財産シンポジウム
　　　　 「文と理の狭間からの飛翔 −デザインの本質と法的保護の未来を探る−」
　　旧社会主義圏諸国における法と社会 − 比較法視座による現状分析【第一回】
　　第8回企業と市場と民事責任研究会
□ イベントのお知らせ

第6号（2010年3月）
□ シンポジウム
　　公開会社法の意義を検証する 企業社会と市民社会の基本法へ−民事法の呪縛を解けるか
　　報告：上村達男(早稲田大学法学学術院教授・GCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所 所長)
□ 活動報告
　　韓国ソウル Asia Economic Community Forum 2009
　　アジア版MTN（Medium Term Note）プログラムの実行可能性に関する調査報告と提言公表
　　季刊 企業と法創造「特集・国際私法」(第十九号)発刊
□ 研究企画紹介（第5回）
□ シンポジウム＆セミナー
　　国際シンポジウム「法創造の比較法学―新世紀における比較法研究の理論的実践的課題」
　　国際知的財産シンポジウム「フランスにおける知的財産保護の広がり−その交錯と制限−」
　　アジアMTNプログラムとアジア資本市場法規制等市場インフラに関する国際フォーラム
　　「地球環境問題と企業の責任」第1回研究会
　　シンポジウム「近時の知的財産法をめぐる諸問題」
　　早稲田大学公開シンポジウム
　　　　 「新法制のもとでの内部統制と企業経営−内部統制の状況と今後の課題−」
　　International Conference on Business History: Innovation and Globalization
　　憲法と経済秩序 第7回研究会
　　早稲田大学グローバルCOE特別企画 (第三回)
　　　　 セミナー《英国から見る金融・法・会計・経営の現状と展望》
□ イベントのお知らせ

第5号（2009年12月）
□ 企業買収(TOB)ルールをめぐる外国法からの「示唆」と「落し穴」
　　渡辺宏之 (早稲田大学法学学術院教授・GCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所)
□ 活動報告
　　高林龍教授・清水節裁判官の台湾講演
　　早稲田グローバルCOE・アジア資本市場協議会（CMAA）・国際資本市場協会（ICMA）共催
　　　　ワークショップ：金融危機後のより良い金融資本市場の規制体制のあり方を求めて
□ 研究企画紹介（第4回）
□ シンポジウム＆セミナー
　　欧州TLOセミナー「欧州主要諸国の技術移転制度及びＥＵ主導の技術移転活動奨励政策」
　　憲法と経済秩序 第5回研究会
　　早稲田大学グローバルCOE特別企画 (第一回)
　　　　セミナー《英国から見る金融・法・会計・経営の現状と展望》
　　国際知財セミナー「中国新特許法の運用とその展望 」
　　「新世紀における比較法の理論的・実践的課題」 第六回研究会
　　早稲田大学グローバルCOE特別企画 (第二回)
　　セミナー《英国から見る金融・法・会計・経営の現状と展望》
　　国際シンポジウム「ヒト由来物質をめぐる法的課題」
　　セミナー『上場会社と非上場会社の規制の区分―ドイツの議論―』
　　刑事法グループ 講演会「企業の取引活動における倫理・法的範囲および刑事制裁」
　　国際シンポジウム「法創造の比較法学−新世紀における比較法研究の理論的実践的課題」
　　国際コンファレンス「Business Law and Innovation」
□ コラム 「グリムの著作権保護期間論」
　　志賀典之（早稲田大学グローバルCOE助手）
□ イベントのお知らせ

第4号（2009年9月）
□ 中国における「企業の社会的責任」 ――刑事法グループによる国際調査――
　　刑事法グループ 田口守一
□ 研究企画紹介（第3回）
□ 活動報告
　　日・中・韓3ヶ国の資本市場法規制フォ−ラム
　　金融オンブズマン世界大会（INFO2009 in Dublin）での成果発表
　　中国国家賠償法制定に関する研究交流
□ シンポジウム＆セミナー
　　国際シンポジウム「成熟市民社会創造に際する法の役割と法整備支援の役割」
　　ヒト由来物質をめぐる法的課題 研究会
　　国際知財セミナー「日本企業と特許訴訟：フォーラムショッピングによる攻撃的特許戦略 」
　　「市民社会論と法人・企業」第一回研究会　「市民社会論の法律学的射程」
　　研究会「貧困・差別問題と憲法（学）−自律・社会的包摂・潜在能力」
　　特別セミナー「外国競争法の域外適用に対するイギリス政府および裁判所の立場の変遷」
　　「環境を中心とした企業の民事責任と公法上の責任」 第１回研究会
　　早稲田大学グローバルＣＯＥ緊急シンポジウム
　　　　「オバマ大統領の金融規制改革案を検証する〜日本は何を発信すべきか」
□ 金融危機−日本発のメッセージ(早稲田大学GCOE宣言)
　　 《金融危機−日本の評価軸を欧米に問う−》
□ イベントのお知らせ

第3号（2009年6月）
□ 平成20年度活動報告
□ 研究企画紹介（第2回）　憲法と経済秩序 グループ　　企業と市場の民事法 グループ
□ 活動報告
　　国際資本市場の自主規制に関するロンドン・フォーラム
　　衆議院財務金融委員会参考人出席（金融ADR制度部分）
　　平成20年度奨励研究費
□ Symposium & Seminarレポート
□ コラム 「株主利益最大化」と「会社の目的」　渡辺宏之
□ 研究の現場から
　　「日本の共犯論─とくに従犯（幇助犯）の成否─をめぐる近時の議論動向」 小野上真也
□イベントのお知らせ