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早稲田大学大学院法学研究科
早稲田大学大学院商学研究科
早稲田大学比較法研究所
法の基礎的概念・市民社会論等 |
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1-1 基本的法概念のクリティーク |
1-2 経済法・国際経済法の総合研究 |
1-3 市民社会論からみた法人・企業 |
1-4 新世紀における比較法研究の論理的・実践的課題 |
企業と憲法秩序 |
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2-1 憲法と経済秩序 |
企業と市場の民事法 |
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3-1 民事法制研究・全般 |
3-2 民商法体系の再構築 |
3-3 企業と市場と民事責任 |
3-4 企業・市民と土地法制 |
3-5 市場のグローバル化と担保法制 |
3-6 信託法制の比較的研究 |
3-7 ヒト由来物質をめぐる法的課題 |
3-8 環境を中心とした企業の民事責任と公法上の責任 |
制裁と紛争解決 |
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4-1 企業と市場と刑事制裁 |
4-2 企業と市場と紛争解決 |
企業と労働・環境 |
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5-1 労働法における企業概念をめぐる研究 |
5-2 企業買収・組織再編と労働 |
5-3 企業・市民社会と新たな社会法 |
5-4 地球環境問題と企業の責任 |
金融・資本市場と法 |
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6-1 金融・資本市場法・全般 |
6-2 金融・資本市場法制のグランドデザイン |
6-3 金融ADR・オンブズマン制度研究 |
6-4 アジア資本市場法制研究 |
6-5 金融プリンシプルに関する総合研究 |
6-6 ファンド法の総合研究 |
6-7 金融商品取引法・アメリカ資本市場法制研究 |
6-8 デリバティブ取引の総合研究 |
6-9 保険契約法・保険業法研究 |
6-10 企業・金融法制研修所構想*法曹、専門家再教育 |
企業法制−理論・立法・解釈− |
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7-1 企業法制研究・全般 |
7-2 早稲田版企業買収ルール研究 |
7-3 フランス企業法制研究 |
7-4 ドイツ・EU企業法制研究 |
7-5 企業行動に関与する専門職の実証研究 |
7-6 次世代倒産法制研究 |
アジア企業法制、金融資本市場法制 |
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8-1 アジア統一民商事法制研究 |
8-2 総合海法研究と東アジア法制 |
ロシア・東欧・スカンジナビアの企業社会と法 |
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9-1 北欧法における企業と社会 |
9-2 ロシア・東欧における企業と社会 |
日本の企業法情報海外発信システム |
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10-1 日本の企業法情報海外発信システム |
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B-1 アジア知財判例データベース・知財理論研究 |
B-2 国際取引法と知財法制 |
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C-1 企業統治の経済分析 |
C-2 企業活動の変容と開示・会計・監査・内部統制 |
C-3 知財とイノベーション |
C-4 日本の企業統治:歴史的パースペクティブ |
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