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中国国家機関との研究交流

アジア・東京債券市場創設フォーラム

金融ADR・オンブズマン研究 研究と活動と成果

アジア資本市場法制研究-シリーズ研究の研究活動とその成果

知的財産法制研究センター(RCLIP)

Capital Markets Association for Asia (CMAA)

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設置母体
 早稲田大学大学院法学研究科
 早稲田大学大学院商学研究科
 早稲田大学比較法研究所

概念図
  <<企業法制と法創造>>総合研究所  







 
企業法制・金融資本市場法制研究センター
 


諸 国



  ◇法の基礎的概念・市民社会論等
◇憲法と経済秩序
◇企業と市場の民事法
◇制裁と紛争解決
◇企業と労働・環境
◇金融・資本市場と法
◇企業法制−理論・立法・解釈−
◇アジア企業法制、金融資本市場法制
◇ロシア・東欧・スカンジナビアの企業社会と法
◇日本の企業法情報海外発信システム
  
知的財産法制研究センター
 
    ◇アジア知財判例データベース・知財理論研究
◇国際取引法と知財法制
 
企業・会計システム研究センター
  ◇企業統治の経済分析
◇企業活動の変容と開示・会計・監査・内部統制
◇知財とイノベーション
◇日本の企業統治:歴史的パースペクティブ
民間企業その他団体 関係諸官庁
法学研究科商学研究科比較法研究所



法の基礎的概念・市民社会論等
1-1 基本的法概念のクリティーク
1-2 経済法・国際経済法の総合研究
1-3 市民社会論からみた法人・企業
1-4 新世紀における比較法研究の論理的・実践的課題

企業と憲法秩序
2-1 憲法と経済秩序

企業と市場の民事法
3-1 民事法制研究・全般
3-2 民商法体系の再構築
3-3 企業と市場と民事責任
3-4 企業・市民と土地法制
3-5 市場のグローバル化と担保法制
3-6 信託法制の比較的研究
3-7 ヒト由来物質をめぐる法的課題
3-8 環境を中心とした企業の民事責任と公法上の責任

制裁と紛争解決
4-1 企業と市場と刑事制裁
4-2 企業と市場と紛争解決

企業と労働・環境
5-1 労働法における企業概念をめぐる研究
5-2 企業買収・組織再編と労働
5-3 企業・市民社会と新たな社会法
5-4 地球環境問題と企業の責任

金融・資本市場と法
6-1 金融・資本市場法・全般
6-2 金融・資本市場法制のグランドデザイン
6-3 金融ADR・オンブズマン制度研究
6-4 アジア資本市場法制研究
6-5 金融プリンシプルに関する総合研究
6-6 ファンド法の総合研究
6-7 金融商品取引法・アメリカ資本市場法制研究
6-8 デリバティブ取引の総合研究
6-9 保険契約法・保険業法研究
6-10 企業・金融法制研修所構想*法曹、専門家再教育

企業法制−理論・立法・解釈−
7-1 企業法制研究・全般
7-2 早稲田版企業買収ルール研究
7-3 フランス企業法制研究
7-4 ドイツ・EU企業法制研究
7-5 企業行動に関与する専門職の実証研究
7-6 次世代倒産法制研究

アジア企業法制、金融資本市場法制
8-1 アジア統一民商事法制研究
8-2 総合海法研究と東アジア法制

ロシア・東欧・スカンジナビアの企業社会と法
9-1 北欧法における企業と社会
9-2 ロシア・東欧における企業と社会

日本の企業法情報海外発信システム
10-1 日本の企業法情報海外発信システム





B-1 アジア知財判例データベース・知財理論研究
B-2 国際取引法と知財法制





C-1 企業統治の経済分析
C-2 企業活動の変容と開示・会計・監査・内部統制
C-3 知財とイノベーション
C-4 日本の企業統治:歴史的パースペクティブ


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