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地震対策制度・対策研究を目的に来日−貴重な交流始まる 11月27日、全人代訪日団はグローバルCOE・内閣府との三者で会談を行った。 「日本における突発事件への対策体制およびメカニズムについて」をテーマに、内閣府の地震・火災対策の実質的な現場対応責任者、池内孝司審議官による日本の地震対策法制等に関する熱意あふれる説明に対して全人代から切実感あふれる質問が多数なされ、実りのある論議が開始された。日本の対策の進展ぶりに対して強い関心を有し、多大な感銘を受けている。GCOEと全人代との協定に基づく交流の大きな成果が臨場感を持って蓄積されていることは、日中のきわめて貴重な文化交流といえる。 午後からは東京都防災センターにて全人代・グローバルCOE・東京都の三者で「東京都地震対策について」をテーマに会談を行い、翌28日は場所を大阪に移し、大阪府防災担当者と「阪神大震災の教訓と経験、大阪府の地震対策について」をテーマに会談を行った。 また、東京証券取引所にて全人代・グローバルCOE・東証の三者間業務提携の今後の活発化に向けての協議が行われ、詳細な内容についても話し合いがもたれた。 (上村記) |
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