2011年11月23日から早稲田大学グローバルCOEプログラム≪企業法制と法創造≫総合研究所と中国全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会との研究交流協定に基づいて、中国全国人民代表大会法制工作委員会李飛副主任を団長とする代表団が来日した。
　中国では携帯電話の普及やソーシャル・ネットワーキング・サービスの驚異的な発展により、電気通信関連の分野において様々な問題が生じている。例えば、電気通信設備や基地局等のインフラ建設の問題、電気通信事業者間の競争問題、インターネット上の違法有害情報の対策問題、電気通信分野における個人情報保護の問題などが挙げられる。
　今回は「日中における電気通信法」を研究テーマに掲げ、早稲田大学≪企業法制と法創造≫研究所、総務省、立教大学の舟田正之教授、電気通信事業者との間で、日本の電気通信分野における最新の議論と中国が抱える問題をめぐり様々な研究会が開催され、大変実りのある研究交流が行われた。
　現在、中国では電気通信法の制定に向けて国務院や全人代常務委員会法制工作委員会等が議論を重ねている状況にある。近い将来、今回の研究成果も取り入れた中国の電気通信法が制定・公表されることが予想される。