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「貧困の拡大とセーフティーネットの役割−雇用と社会保障の交錯」
2009年1月17日（土）、早稲田大学本部キャンパス8号館において、早稲田大学グローバルCOE<<企業法制と法創造>>総合研究所主催により、シンポジウム「貧困の拡大とセーフティーネットの役割−雇用と社会保障の交錯」が開催されました。報告者に、橘木俊詔教授（同志社大学）、岩田正美教授（日本女子大学）、コメンテーターに駒村康平教授（慶応義塾大学）、齋藤純一教授（早稲田大学）、中窪裕也教授（一橋大学）を迎え、最近の「貧困・格差社会」問題について、従来よりこの問題に取り組んできた経済学および社会福祉学の立場からの報告を元に、法学、政治理論を含めた多様な分野からの議論が行われました。
本研究所労働・社会法研究グループ（5-3. 企業・市民社会と新たな社会法）企画責任者である石田眞早稲田大学教授および菊池馨実早稲田大学教授が司会を務め、まず、菊池教授により本シンポジウムの趣旨説明が行われました。次に、橘木教授からの報告では貧困問題を経済学の立場からどのようにとらえることができるのかという視点で、近代経済学派内における市場原理主義（新古典派経済学・新自由主義）とケインズ派の対立に関する歴史的な変遷及び現在における日本の状況について解説がなされ、その上で、近年不利な状況に置かれていたケインズ派が最近になって再評価されてきたこと、またケインズ学派の考え方を基礎とした福祉国家像の確立が、今後貧困問題に対して経済学が一定の解決策を示すための1つの方策であることが示されました。続いて、岩田教授からの報告では、貧困という問題に対する考え方の多様性を前提に、これをどのようにとらえるべきか、その上で、貧困問題への政策対応のあり方についておよび現在の日本における問題点の指摘がなされました。とりわけ、労働との関係では、不安定雇用の下にいる非正規労働者が、その住居を使用者に依存している状況の問題点が指摘されました。
以上の報告に対し、駒村康平教授からは社会福祉の経済分析という立場で、齋藤純一教授からは社会保障・社会福祉の根底にある思想的背景の考察という立場で、中窪裕也教授からは貧困問題について労働法学・労働政策がどのように取り組んできたかという立場で、それぞれコメントがなされ、このコメントを元に非常に活発な議論が行われました。学内外の労働法・社会保障法を中心とした研究者に加え、一般の方にも非常に多くの方の参加をいただき、この問題についての関心の高さがうかがわれるとともに、とても熱気に溢れたシンポジウムとなりました。
(取材レポート：細川 良)
(写真：株式会社法研「週刊社会保障」)
(写真：株式会社法研「週刊社会保障」)
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