早稲田大学＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所

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中間プレゼン資料

2010年4月20日

早稲田大学グローバルCOE
アジア資本市場法制研究グループ
アジア・デットリスティング研究会

提言の公表について

"「アジア域内プロ向け国際債市場（AIR-PSM：Asian Inter-Regional Professional Securities Market）」とその日本国内版である「我国プロ向け公募債市場（PSM-J）」の創設提言」"の発表について

経緯のご説明：

　早稲田大学法学学術院内に設置された早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所（所長：上村達男教授・法学学術院長）では2008年より「アジア資本市場法制に関する研究」を実施中ですが、2008～2009年にかけて、法学学術院は国際協力銀行（JBIC）よりの受託研究第一期及び第二期を受託。「アジア版MTN（Medium Term Note）プログラムの実行可能性に関する調査報告と提言」を取りまとめ、JBICとの共催により2009年11月28日にそのご披露をかねて「アジアMTN（ミディアムターム・ノート）プログラムとアジア資本市場法規制等市場インフラに関する国際フォーラム」を開催いたしました。

　その報告書及びフォーラムの中で、追加の提言として発表した「TOKYO AIM取引所機能を活用する提言（「東証リスティングを前提とするプロ市場活性化提言」）」は、出席者の多くの方々から前向きの反響と賛同のご意見を頂戴することができました。

　今般、早稲田大学の本提言の内容に関して、東京証券取引所の関係者によって、その実施に向けて検討がなされるとも聞き及んでおります。

　そこで、早稲田大学GCOEとして、既に実施の上記受託研究の成果も踏まえつつ、従来から実施してきた「アジア資本市場法制に関する研究」推進の一環として、比較法学総合研究所（所長：上村達男教授・法学学術院長）の共催により、「アジア・デットリスティング研究会」（共同座長：簗瀬捨治・犬飼重仁）を立ち上げ、2010年2月上旬から4月中旬にかけての3ヶ月間、『我国及びアジア域内の有効なプロ向け債券市場と関連市場インフラの創設、及びそれに繋げるための必要な条件』に関して、域内の発行体が我国の取引所（特定取引所金融商品市場）に債券及びMTNプログラムをリスト（開示登録）するに際しての実務上・法制上・自主規制上等の問題点等を、日本とアジア域内の発行体・機関投資家とその他市場実務家の視点、及び日本とアジア域内の関連資本市場法規制・自主規制制度と欧米の関連法規制・自主規制制度との比較法学的観点も念頭に置きつつ検討を行いました。
　その結果を、ここに"「アジア域内プロ向け国際債市場（AIR-PSM：Asian Inter-Regional Professional Securities Market）」とその日本国内版である「我国プロ向け公募債市場（PSM-J）」の創設提言」"として発表させていただきます。

2010年4月20日の提言の公表を受けたメディアカバーの内容

金融ファクシミリ新聞　トップインタビュー「AIR市場でアジアのさらなる発展を」

発表資料：

パワーポイントの説明用サマリ

提言のエクゼクティブサマリ

提言の詳細版