早稲田大学＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所

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中間プレゼン資料


	知的財産法制研究センター

B-1 .　知財判例データベース・知財理論研究

■2013年度

2013/12/07	2013年度JASRAC秋学期連続公開講座「著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題V」第４回
	【時間】13:30～17:00 【会場】早稲田大学早稲田キャンパス 8号館106教室開会の辞高林龍（早稲田大学法学学術院教授）基調講演１ Pamela Samuelson（Professor at Berkeley Law School）「A Principled Approach to Copyright Exceptions and Limitations」【司会】竹中俊子（ワシントン大学ロースクール教授）（日英逐次通訳）基調講演２中山信弘（明治大学特任教授・東京大学名誉教授）「日本における著作権の制限規定と著作権法の理念」【司会】上野達弘（早稲田大学法学学術院教授）パネルディスカッション【司会】竹中俊子・上野達弘【パネリスト】飯村敏明（知的財産高等裁判所所長）三村量一（弁護士）石新智規（弁護士） Pamela Samuelson（Professor at Berkeley Law School）中山信弘（明治大学特任教授・東京大学名誉教授）閉会の辞高林龍（早稲田大学法学学術院教授）【懇親会】時間：18:00～　会場：Cafe125　会費：3,000円【主催】早稲田大学大学院法務研究科【共催】早稲田大学知的財産法制研究センター（RCLIP）早稲田大学重点領域研究機構知的財産拠点形成研究所【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2013/11/16	2013年度JASRAC秋学期連続公開講座「著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題V」第３回
	【時間】13:30～17:15 【会場】早稲田大学早稲田キャンパス 8号館B101教室第一部【司会】駒田泰土（上智大学教授）【ゲスト】照沼亮介（上智大学法学部教授）　　　　　上野達弘（早稲田大学教授）　　　　　中崎尚（弁護士）【テーマ】「著作権法における手足論」【概要】周知のように、著作権法の解釈においては、著作物の物理的利用者をその背後に存する者の「手足」とみて、背後者の侵害責任を追及する手法がしばしば用いられている。しかしながら、著作権法における手足論は、これまで十分な考察と検討が加えられることなく、やや漠然と主張され、適用されてきたように思われる。本シンポジウムでは、刑法学の観点等もまじえながら、著作権法における手足論について議論を行う。第二部【司会】前田哲男（弁護士）【ゲスト】飯田圭（弁護士）　　　　　上村哲史（弁護士）【テーマ】「著作権譲渡と利用許諾関係について」【概要】我が国の著作権法では、著作権者から利用許諾を得た者の地位を第三者に対抗する手段が用意されておらず、著作権の譲渡や著作権者の倒産、二重ライセンスなどが生じた場合に、ライセンシーの立場を確保することができるかという問題が生じる。特許法では平成２３年改正により通常実施権の当然対抗制度が導入されたことや、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」でライセンス契約に関する規定を賃貸借の節に設けることが提案されていることも視野に入れながら、著作権法におけるライセンシーの保護全般について、①現行法上、実務的にどのような対応策が考えられるか、②立法論としてどのようなことが考えられるか等について、ゲストと司会者３名による鼎談方式で話し合ってみたい。【主催】早稲田大学大学院法務研究科【共催】早稲田大学知的財産法制研究センター（RCLIP）　　　　早稲田大学重点領域研究機構知的財産拠点形成研究所【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2013/10/26	2013年度JASRAC秋学期連続公開講座「著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題V」第２回
	【時間】13:30～17:15 【会場】早稲田大学早稲田キャンパス 8号館B101教室第一部【司会】安藤和宏（早稲田大学知的財産拠点形成研究所　客員上級研究員）【ゲスト】野本晶（スポティファイジャパン）　　　　　黒田智昭（IT企業法務研究所客員研究員）　　　　　君塚陽介（IT企業法務研究所客員研究員）【テーマ】「音楽配信サービスの現状と実演家の権利に関する国際的検討」【概要】日本及び先進国の音楽配信の現状を紹介するとともに、音楽配信にかかる実演家の権利と制度についてアメリカやフランス等の状況を解説し、我が国における実演家の権利のあり方について考える。第二部【司会】今村哲也（明治大学准教授）【挨拶】上野達弘（早稲田大学法学学術院教授）【テーマ】「孤児著作物をめぐる国際的な動向―英国の著作権法改正からの示唆」【講演１】今村哲也 (明治大学准教授) 「孤児著作物をめぐる日本の状況と諸外国の制度の概要」【講演２】（※日英逐次通訳） Jonathan Griffiths (ロンドン大学クインメアリ校上級講師) 「孤児著作物をめぐる英国の状況」【概要】今回の特別講座では，権利の所在が不明な著作物（いわゆる孤児著作物）を生じさせる現代著作権法の構造的要因や我が国の裁定制度の問題点を理解した上で，イギリスの専門家より，2013年4月末に成立した「企業・規制改革法」で導入されることになった2つの制度，すなわち，大量著作物の権利処理のスキームとしての北欧型の拡大集中許諾制度と，孤児著作物の権利処理のための強制許諾制度を中心に，同国における孤児著作物問題への対応について解説していただくことで，我が国における今後の議論への示唆を得たいと考えている。【主催】早稲田大学大学院法務研究科【共催】早稲田大学知的財産法制研究センター（RCLIP）　　　　早稲田大学重点領域研究機構知的財産拠点形成研究所【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2013/10/05	2013年度JASRAC秋学期連続公開講座「著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題V」第１回
	【時間】13:30～16:45 【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館B101教室第一部【司会】上野達弘（早稲田大学法学学術院教授）【講演者】駒田泰土（上智大学教授）　　　　　　長塚真琴（獨協大学准教授）【テーマ】「ヨーロッパにおける補償金制度の動向」【概要】わが国著作権法上の補償金制度をめぐっては、知財高裁判決（知財高判平成２３年１２月２２日）も登場する中、その見直しを含めた立法論が課題となっている。そのような中、ヨーロッパでは、２０１３年６月２７日に、プリンターを課金対象と認める欧州司法裁判所判決や、同年５月にはフランスでタブレット端末に課税する案が公表されるなど、さまざまな動きが見られる。そこで、本シンポジウムでは、ヨーロッパにおける補償金制度をめぐる近時の議論を参照しつつ、補償金制度のあり方について検討する。第二部【司会】富岡英次（弁護士）【ゲスト】吉田和彦（弁護士）【テーマ】「工業製品に関する意匠保護と著作権保護の相互作用について」【概要】工業製品に関する意匠保護と著作権保護の相互作用」についてのAIPPIのQ231に関する作業ガイドライン、各国からのレポート、2012年韓国総会での議論、決議等を紹介し、改めて我が国において応用美術の問題について考える。【主催】早稲田大学大学院法務研究科【共催】早稲田大学知的財産法制研究センター（RCLIP）　　　　早稲田大学重点領域研究機構知的財産拠点形成研究所【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2013/07/24	第36回RCLIP研究会・2013年度JASRACプレ公開講座「テレビ番組転送サービスと欧州著作権法―TVCatchup事件について」
	【時間】18:30～20:30 【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　大隈小講堂【講演者】駒田泰土（上智大学法学部教授）【テーマ】テレビ番組転送サービスと欧州著作権法―TVCatchup事件について【要旨】英国で、テレビ放送番組の転送サービスが著作権法に違反するか否かが争われ（TVCatchup事件）、同国の高等法院は、欧州司法裁判所（CJEU）に先決的意見を求めたところ、CJEUは2013年3月7日の判決において、当該転送がいわゆる情報社会指令3条1項にいう「公の伝達」に当たるという判断を示した。本講演では、上記CJEU判決が欧州著作権法にもたらしたインパクトを正確に見積もることに努め、また、わが国のまねきTV事件最高裁判決との比較分析を行う。【司会】高林龍（早稲田大学法学学術院教授）【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2013/06/04	第35回RCLIP研究会「標準必須特許の侵害に対する救済の考え方「Motorola v. Microsoft」」
	【時間】18:30～20:30 【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　大隈小講堂【講演者】竹中俊子（ワシントン大学ロースクール教授）【テーマ】標準必須特許の侵害に対する救済の考え方「Motorola v. Microsoft」【要旨】スマートフォーン等での採用される動画圧縮規格のひとつであるH.264に関する標準必須特許を持つモトローラがマイクロソフトを訴えた事件を中心に、アメリカ特許法における標準必須特許の差止請求の可否及び侵害に対する損害の計算方法等の論点について検討する。また、サムスンに対するＥＵ委員会の暫定判断や東京地裁2月28日サムスン・アップル判決を参考に、比較法的検討も行う。【司会】高林龍（早稲田大学法学学術院教授）【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2013/04/23	第34回RCLIP研究会「著作権法学のあゆみ」
	【時間】18:30～20:30 【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　大隈小講堂【趣旨】わが国著作権法学の歴史は、１９世紀末にはじまる。以来、現代にいたるまでさまざまな議論が繰り広げられてきた。そうした百十有余年にわたる著作権法学のあゆみを振り返り、その到達点を明らかにするとともに、将来のあり方について展望する。【報告者】上野達弘（早稲田大学法学学術院教授）【司会】高林龍（早稲田大学法学学術院教授）【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

■2012年度

2013/02/24

グローバル特許権行使戦略セミナー

【時間】13:00～18:00
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　小野記念講堂

13:00-	開会の辞岩志和一郎教授（早稲田大学法学学術院長） Dr. Holger Finken (Resident Director, DAAD)
13:15-	ドイツにおける主要な知財判例法の発展の概要 Dr. Tilman Muller-Stoy (Bardehle Pagenberg) "Overview on IP Case Law in Germany in the last Decade - European Country Report No. 2 on Tenth Anniversary of the RCLIP Global IP Precedent Database"
13:45-	第一部:特許侵害実務における重要な諸問題―クレーム解釈と均等論の再検討司会：Prof. Christoph Rademacher（早稲田大学）
	基調講演：Dr. Thomas Kuhnen (Dusseldorf High Court) "Developments in Patent Enforcement in Germany: Patent Enforcement and Claim Interpretation in Germany"
	飯村敏明判事（知財高裁判事） "Patent Enforcement and the Doctrine of Equivalent Discussion in Japan ? Views of Japanese Judiciary"
	高林龍教授（早稲田大学） "Analysis of Academic Discussion on Patent Enforcement in Japan"
	竹中俊子教授（ワシントン大学） "Claim Construction in the US - Comparison with Japan & Germany"
15:00-	パネルディスカッション、質疑応答
15:30-	休憩
15:45-	第二部:世界標準、標準特許、そして、強制許諾司会：中山一郎教授（國學院大學）
	基調講演：Dr. Thomas Kuhnen(Dusseldorf High Court) "Patent Enforcement of Standard-Essential Patents after the recent Decision of the EU Commission against Samsung"
	Dr. Matthias Lamping (Max-Planck Institute for IP and Competition Law) "MP-Study on Assessment of Compulsory Licenses under TRIPS and German law"
	守屋文彦氏（ソニー株式会社） "Global and Local Experience of Japanese Companies with Standard-Essential Patents and Compulsory Licenses"
	Dr. Christof Karl (Bardehle Pagenberg) "Compulsory Licenses in Europe - Concerns of Patent Owners and Defendants in German Litigation"
	萩原弘之弁護士(Ropes & Gray) "Enforcement of Standard-Essential Patents in the US - The new Global Reach of US Courts"
	三村量一弁護士（長島・大野・常松法律事務所） "Compulsory Licenses in Japan"
17:25-	パネルディスカッション、質疑応答
18:00-	閉会の辞 Mr. Felix Einsel (DJJV)
18:30-	懇親会　レストラン「イル・デ・パン」（会費:4,000円）

【主催】
早稲田大学GCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所知的財産法制研究センター（RCLIP）
早稲田大学重点領域研究機構知的財産拠点形成研究所（IIIPS-Forum）

【共催】
早稲田大学高等研究所
ドイツ学術交流会（DAAD）
独日法律家協会（DJJV）
(同時通訳有(日本語・ドイツ語))

【対象】事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

2013/01/26

RCLIP活動総括コンファレンス－判例からみる知的財産法制の過去・現在・未来－

【時間】13:00～18:20
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　大隈会館N301,N302会議室
【プログラム】

13:00-13:10	挨拶　高林龍教授　(早稲田大学／東京)
13:10-14:20	第1部
	報告者1	Aprilda Fiona Butar-Butar弁護士（APRILDA FIONA & PARTNERS法律事務所／ジャカルタ）
	報告者2	Nguyen Tran Tuyen弁護士 (VISION & ASSOCIATES法律事務所／ハノイ)
	報告者3	Tran Ngoc Thanh氏(明治学院大学／東京)
	コメント	五味飛鳥（早稲田大学／東京）志賀典之（早稲田大学／東京）
	質疑応答
14:20-14:30	休憩　(10分間)
14:30-15:40	第2部
	報告者4	郭禾教授（中国人民大学／北京）
	報告者5	兪風雷准教授（天津大学／天津）
	報告者6	Judge. Jumpol Pinyosinwat（タイ王国控訴裁判所／バンコク）
	コメント	今村哲也准教授（明治大学／東京）
	質疑応答
15:40-15:50	休憩　(10分間)
15:50-17:00	第3部
	報告者7	Prof. Yun Sun-Hee（漢陽大学／ソウル）
	報告者8	Judge Gabriella Muscolo（ローマ地方裁判所／ローマ）
	コメント	竹中俊子教授（ワシントン大学／シアトル）張睿暎准教授（東京都市大学／東京）
	質疑応答
17:00-17:10	休憩　(10分間)
17:10-18:30	第4部
	報告者9	Prof. S. K. Verma（デリー大学／デリー）
	報告者10	謝銘洋教授（台湾大学／台北）
	報告者11	徐宏昇弁護士（徐宏昇律師事務所／台北）
	コメント	竹中俊子教授（ワシントン大学／シアトル）小川明子（早稲田大学／東京）
	質疑応答
18:40-	閉会の辞安藤和宏上級研究員（早稲田大学／東京）
19:00-	懇親会（高田牧舎）

【主催】早稲田大学　法研グローバルCOE　知的財産法制研究センター
【共催】早稲田大学　大学院法務研究科

【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。

2012/12/08

国際知的財産セミナー「中国における特許訴訟および技術移転」

【時間】16:00～18:00
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　８号館B101教室
【テーマ】
中国における特許訴訟及び技術移転

【概要】
　中国では特許の「大量出願」から「大量活用」へ移行しつつ、特許訴訟事件が急増し、技術移転も急速に拡大している。本セミナーでは元中国最高人民法院知的財産法廷長をはじめとする中国一流の知財専門家をお迎えして、中国における特許訴訟及び技術移転に関する最新動向、実務上重要な問題点等についてご講演いただき、会場の皆様との情報の共有化を目指す。

【講演者とテーマ】※同時通訳付き
蒋志培（元中国最高人民法院民事審判第3廷（知的財産廷）廷長、現任中国国家法官学院教授、金杜（KING&WOOD）法律事務所高級顧問）
「中国における特許訴訟の現状及び最新動向」

李順徳（中国科学院大学院法律・知的財産権部主任、中国社会科学院知的財産権センター元副主任、中国知的財産権研究会副理事長）
「中国における技術移転の現状及び立法動向」

張栄彦（元中国国家知識産権局特許複審委員会研究処処長、中国特許審査研究員）
「中国における特許複審・無効審判及び特許訴訟」
※張栄彦氏が使われた最新のスライドの和訳版を掲載しました。

秦玉公（金杜（KING&WOOD）法律事務所パートナー、弁護士、弁理士）
「中国における特許訴訟と技術移転に関する日本企業の対応策及び留意点」

【司会】秦玉公

【挨拶・コメント】高林龍（早稲田大学教授）
(同時通訳有(日本語・中国語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2012/12/08

2012年度JASRAC秋学期連続公開講座（第５回）

【時間】13:30～15:45
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　８号館B101教室
【テーマ】
「オンライン著作権侵害：アメリカ著作権法の下でのISPの責任」

【基調講演】(日英同時通訳有り)
M. Margaret McKeown （米国第9巡回区控訴裁判所判事）

【司会】
竹中俊子（ワシントン大学教授）

【概要】
米国では、著作権者がネット企業等に対し著作権侵害に係るサイトとの取引停止やアクセス遮断を求める権限を拡大するオンライン海賊行為防止法（Stop Online Piracy Act: SOPA）の是非をめぐって、映画音楽等のコンテンツ業界とグーグルやフェースブック等のネット業界との間で大きな議論がまきおこっている。SOPAで議論される著作権の間接侵害は1984年のSony判決によって判例法理が確立され、判例法によって、侵害が認められる範囲が拡大されてきた。SOPA成立後は著作権法の調和の観点から著作権法の改正の是非をめぐり日本でも同様の議論が起こることが想定される。本講演では、現在のSOPAをめぐる議論を正しく理解するため、ロースクールでも著作権法の教鞭をとられるMargaret McKeown判事を招聘し、米国著作権法における間接侵害の基本判例及び最近の判例の動向を報告して頂き、SOPAを巡る各業界及び学者の見解を紹介して頂く。

【パネルディスカッション】
「ゲームの著作権を巡る諸問題」

【パネルディスカッション司会】
安藤和宏（IIIPS-Forum上級研究員）

【ディスカッサント】
代市崇（バンダイナムコゲームス）
保田祐子（カプコン）
光田康典（プロキオン・スタジオ）
柴田真人 (プロデューサー)

【概要】
パネルディスカッションでは、ゲーム会社の法務部門の実務家とクリエイターを招いて、制作現場や法務部門が直面している著作権問題やその対応策について議論する。具体的には、釣りゲータウン2事件（GREE vs. DeNA）やファイヤーエンブレム事件等を取り上げて、ゲームソフトにおけるアイデアと表現の境界線はどのあたりにあるのか、また発売元が変更する続編ゲームの場合、どのような問題点があるのか等について協議したい。さらにクリエイターは既存の著作物に類似しないようにどのような苦労をしているのか、法務部はクリエイターにどのようなアドバイスをしているのか、といった実務上の課題についても議論する予定である。
(同時通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2012/11/17

2012年度JASRAC秋学期連続公開講座（第４回）

【時間】13:30～15:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館B101教室
【テーマ】
著作権法における「キャラクター」の意義の再検討
－文藝著作物及びストーリーマンガにおけるキャラクター－

文藝著作物及びストーリーマンガにおける「キャラクター」とは何か、作品中におけるキャラクターのもつ意味、各著作物の「創作性」、「表現上の本質的特徴部分」との関係、キャラクター創作の方法、苦労、確立したキャラクターの著作者にとっての意義、保護の必要性、保護の方法、翻案利用・商品化への利用上の問題などについて、実際の創作活動を紹介してもらい、検討し、情報を共有化する。

【講演者】
小説家三田誠広氏代表作「僕って何」(芥川賞)、「いちご同盟」
（日本文藝家協会副理事長、著作権情報センター理事、武蔵野大学教授）

漫画家ビッグ錠（佃竜二）氏代表作「包丁人味平」、「釘師サブやん」

【報告者】
長尾玲子氏（日本文藝家協会著作権管理部長）
「文藝著作物におけるキャラクターに対する作家の考え方」

【司会】
富岡英次（弁護士・早稲田大学大学院法務研究科客員教授）

【対象】事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

2012/10/27

2012年度JASRAC秋学期連続公開講座（第３回）

【時間】13:30～17:45
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館B101教室（予定）
第1部　13時30分～15時30分
【テーマ】音楽著作権ビジネスの現状と課題
【概要】
　レコード売上げは1997年をピークに下降の一途を辿り、音楽業界はかつてない深刻な状況に直面している。一方でコンサートの入場者数は増加しており、レコードは買わないがライブは見に行くという音楽ファンが増えている。また、音楽配信が伸び悩む中でMusic UnlimitedやSpotifyといった新たな配信サービスが注目を集めている。本報告では、音楽業界のベテラン実務家を招いて、今後の音楽著作権ビジネスはどのように展開していくべきかを議論する。
【司会】　安藤和宏（早稲田大学客員上級研究員）
【講演者】宗像和男（セプティマ・レイ）
　　　　　　原一博（メディアプルポ）

第2部 15時45分～17時45分
【テーマ】ダウンロード刑罰化の問題点と今後の課題（仮題）
【概要】今般の著作権法改正によって、いわゆる違法ダウンロード行為やＤＶＤリッピング行為に対して刑事罰が導入されるに至り、本年10月1日より施行されることとなっ
た。しかしながら、この立法については、その立法経緯や導入による効果も含めて、かねてより大きな議論が残されたままなされたといわざるをえないものであって、今般
の改正法施行によって大きな問題や社会的影響が生じることが予想される。ここでは、「ダウンロード刑罰化法制」の問題点と今後の課題、対応すべき事項等を中心に議論
する。
【司会】平嶋竜太（筑波大学教授）
【講演者】壇俊光（弁護士、Ｗｉｎｎｙ事件弁護団事務局長）
　　小向太郎（情報通信総合研究所主席研究員）

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2012/10/22

≪ジョン・ヘイリー教授叙勲記念講演会≫ 「日本法及びそのアジアにおける役割：アジア及び欧米の観点から」

【時間】13:30～18:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　小野記念講堂
　このたび、日本法研究者であるJohn O. Haley教授の旭日中綬章叙勲を記念して、早稲田大学法学学術院主催で講演会を行うこととなりました。John O. Haley教授は、長らくワシントン州シアトルにあるワシントン大学において教鞭を執り、精力的に日本法を研究されてきました。数ある御論文、御著書の中でも、1979年に翻訳が日本でも公表された「訴訟嫌いの神話」（加藤新太郎訳、判例時報902/907号）は、諸外国に比べて日本の訴訟件数が少ない理由を法文化で説明するのが一般的であった当時、この言説に疑問を投げかけ、日本の実務家・研究者にも大きな影響を与えました。
　今回の講演会では、第一部として日本法における裁判所の機能とそのアジア法への影響についての基調講演と議論を行い、第二部ではアジア全般に目を向け、その司法化（Judicialization）についてアジア法学者及び実務家を交えての議論を行います。
　国籍を問わず、法社会学、アジア法、日本法に関心を持つ全ての研究者、実務家の方に是非足をお運びいただければ幸いに存じます。

【プログラム】

13:30	挨拶　　早稲田大学法学学術院長岩志和一郎教授　　ワシントン大学ロースクール学院長Kellye Testy教授
13:40	祝辞　　永野厚郎最高裁事務総局民事局長
13:45	日本法における裁判所の機能及びアジア法への影響　　司会：石田京子准教授（早稲田大学）
13:50	基調講演　　John O. Haley教授　　（バンダービルト大学、元ワシントン大学アジア比較法プログラムディレクター）
14:20	基調講演　　園部逸夫元最高裁判事
14:50	日本の観点からアメリカの観点から実務家コメント	宮川成雄教授（早稲田大学） Daniel Foote教授（東京大学）政策研究大学院　大辻義弘教授共栄法律事務所　井関正裕氏
15:50	休憩
16:00	アジアにおける司法化（Judicialization）の動き　　司会：竹中俊子教授（ワシントン大学）
16:05	講演：中国法における判例の機能　　Prof. Dongsheng Zang （ワシントン大学）
16:25	コメント　高林龍教授（早稲田大学）
16:40	講演「アジアのイスラム教国における司法判断を利用した信教に関する論争」　　Prof. Clark Lombardi（ワシントン大学）
17:00	コメント　棚村政行教授（早稲田大学）
17:15	講演「韓国における憲法訴訟を巡る法律及び政治的争点」　　Prof. Jonathan Kang（ワシントン大学）
17:35	コメント　川岸令和教授（早稲田大学）
17:50	実務家コメント　知的財産高等裁判所　所長　飯村敏明判事　　　　　　　　　　松尾総合法律事務所　松尾翼氏
18:05	質疑応答
18:20	閉会の挨拶　　内田勝一教授（早稲田大学）　　Prof. Pat Kuszler（ワシントン大学）
19:00	懇親会　レストラン「西北の風」（26号館大隈記念タワー 15階）（懇親会参加費は4000円、講演会は無料です）

【主催】早稲田大学法学学術院　　
【共催】ワシントン大学アジア法センター
　　　　　早稲田大学法研グローバルCOE知的財産法制研究センター
【協賛】ANAセールスアメリカ

【問合せ先】
早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所内知的財産法制研究センター
E-mail： web-RCLIP@list.waseda.jp
(同時通訳有(日本語・英語))

【対象】事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

2012/10/13

2012年度JASRAC秋学期連続公開講座（第２回）

【時間】13:30～15:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館B101教室
【テーマ】批評、コメント、笑い：米国著作権法におけるフェアユースとユーモア
【概要】米国著作権法には、著作物をパロディ、風刺、その他ユーモアとして使用するための特別な例外はない。しかし、裁判所が、これらすべてをカバーする方策として、フェアユースを適用することが徐々に増加している。加えて、これら一種の複製は、「容認される使用」（侵害の可能性はあるが、著作権者があえて問題にしない）と称される行為の多くを構成している。本報告では、フェアユース条項と、最高裁又は下級審におけるその解釈について分析すると同時に、ユーザーによって生み出された著作物のユーモラスな使用に関する著作権者と当該著作物をホストするウェブサイトのプラクティスについて検討する。
【司会】　小川明子（早稲田大学助手）
【講演者】ジェーン・ギンズバーグ（コロンビア大学教授）
【コメント】駒田泰土（上智大学教授）
(逐次通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2012/10/06

2012年度JASRAC秋学期連続公開講座（第１回）

【時間】13:30～17:45
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館B101教室
第1部　13時30分～15時30分
【テーマ】クラウド時代における公衆送信権の国際的検討
【概要】クラウド技術の発展を受けて、インターネット上の公衆送信権や送信可能化権をめぐる問題が重要性を増している。わが国でも、テレビ番組の視聴を可能にするサービスが問題となったまねきＴＶ事件や、音楽ファイルのオンラインストレージサービスが問題となったＭＹＵＴＡ事件等をめぐって盛んに議論されているが、諸外国においても、同様のサービスをめぐってさまざまな議論が行われている。
　もちろん、インターネット送信に関しては、すでにＷＩＰＯ著作権条約（１９９６年）が一定の調和を実現しているが、各国法に定められた権利を見ると、その具体的内容は必ずしも一致しないようである。
　そのような中、わが国著作権法上の公衆送信権というものは、国際的に見てどのような特徴を持っているのだろうか。そして、そのことは公衆送信権をめぐる問題の結論に違いを生じさせないのだろうか。
　本シンポジウムは、わが国著作権法上の公衆送信権について、ヨーロッパやアメリカとの比較から、その国際的な位置づけを明らかにした上で、クラウド時代における公衆送信権のあり方について検討するものである。
【司　会】上野達弘（立教大学教授）
【講演者】茶園成樹（大阪大学教授）
　　　　　奥邨弘司（神奈川大学准教授）

第2部　15時45分～17時45分
【テーマ】企業内などにおける著作物の"ちょっとした"利用が許される範囲
【概要】企業のコンプライアンス意識の高まりから、企業内などにおける文献、web掲載資料などの"ちょっとした"業務上の利用が許容される余地はあるのか、あるとしてどこまで許されるのかについて、関心が高まっている。従前、著作権法３０条（私的複製）の規定は、企業内複製や業務複製に適用がないと理解されてきたが、同条をある程度柔軟に解釈しようとする考え方も生まれてきている。このような論点について、具体的な例を挙げつつ、２０１２年著作権法改正も視野に入れて、講師２名と司会者の３名による自由な議論を展開することにしたい。
【司会】　前田哲男（弁護士）
【講演者】宮下佳之（弁護士）
　　　　　齋藤浩貴（弁護士）

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2012/09/20

Brazil知的財産権セミナー「ブラジル知的財産権制度の最新の留意点・活動」

【時間】14:00～17:00
【場所】全日通労働組合大会議室A（千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル8 階）
　ブラジルと日本は、歴史的にも密接な協力関係を持ち、今後両国間の一層の経済交流が期待されています。現在、ブラジルは、目覚ましい経済発展を遂げ、国内総生産(GDP)は世界第6位となっています。
　知的財産権の分野では、特許二重審査制度などの独自の制度を持ち、国際的には、米国をWTOに提訴する等、活発な知財保護活動を展開しており、南米における知的財産権に関する手続・審査等の協力・調和のリーダー的存在として、世界の注目を浴びています。
　本セミナーでは、特許、実用新案、意匠、商標および著作権を含むブラジルの知的財産法全般について概観し、ブラジル特許庁での業務品質改善活動の最新情報を紹介するとともに、ブラジル知財権に関する最新判例を紹介し、ブラジル知的財産権に関する留意点を解説します。

【プログラム】
14:00　開会の辞安藤和宏氏（早稲田大学IIIPS-Forum客員上級研究員）
ベン・ハウプトマン氏（フランクリン・ピアース・ロースクール教授）

＜第1部＞
14:15　
「ブラジル商標法・著作権法の注意点とその動向」（講演は日本語で行われます)
【概要】
ブラジル商標法と日本商標法を比較し、これらの相違点を考察し、ブラジルの商標出願手続き上の留意点を解説します。また、2012年のワールドカップと2016年のオリンピックに関する商標の規定およびアンブッシュマーケティングに関する規定について解説します。さらにブラジルの著作権法を紹介し、議会で現在検討中の改正法について解説します。
【講演者】
ホベルト・カラペト氏（ブラジル弁護士）
【略歴】
リオデジャネイロ州立大学　J.D.　2009年
ブラジルにて弁護士登録　2009年　
早稲田大学法学研究科　研究生　2011年
早稲田大学法学研究科　修士課程　在籍中
ブラジル知財ブログにて、ブラジル最新情報を提供中　2012年
日本弁理士協会eラーニングシステム講師　2012年

14:55 休憩

＜第2部＞
15:05
「審査実務・そのワークフローおよびブラジル特許庁での業務品質改善活動」
（講演資料は日本語対訳が併記され、講演は英語で行われます)
【概要】
ブラジル特許庁「INPI」では、近年当局の審査及び業務品質改善活動が大幅に行われています。最近のブラジル特許庁での品質改善プロジェクトを紹介し、新しい審査基準及び新しい法令（Normative Act)の制定・導入について解説します。さらにこれからの動向について解説します。また、INPIとUSPTO、EPO及びJPOの共同プロジェクトについて解説し、出願・審査に関して日本から出願する場合の留意点について解説します。
【講演者】
ルイス・オタヴィオ・ベアクリニー氏（ブラジル特許庁「INPI」審査品質管理部部長）
【略歴】
ジョージワシントン大学非常勤教授 1997-1998年
ブラジル特許庁「INPI」　特許部土木工学課課長　1991-1999年　
ブラジル特許庁「INPI」　特許部部長　1999-2005年
ブラジル特許庁「INPI」　総理総長　2003-2004年

＜第3部＞
15:45
「ブラジル特許出願及び特許権行使における現状の留意点」
（講演資料は日本語対訳が併記され、講演は英語で行われます)
【概要】
ブラジル特有の特許審査及びその対策について、実務経験に基づく最善策を紹介します。また、出願段階および訴訟段階での特許権無効審判手続き上の留意点を解説します。そして、最近の特許訴訟判例に沿って、権利行使や拒絶査定不服申立における最良の攻撃防御戦略を解説します。
【講演者】
オットー・リックス氏（ブラジル弁護士・Licks Advogadosパートナー）　
【略歴】
リオデジャネイロ州立大学　J.D.　1993年
ジョージワシントン大学　国際関係法　LLM　1995年
ジョージワシントン大学　知的財産権法　LLM　1996年
知的財産研究所研究員　1997年
Momsen, Leonardos & CIA　パートナー　1997―2011年
Licks Advogados パートナー　2011-

16:35　質疑応答

16:50　閉会の辞安藤和宏氏（早稲田大学IIIPS-Forum客員上級研究員）

17:30　懇親会　レストラン「黄鶴楼」
（参加費：セミナーは無料、懇親会は会費4000円となります）

【主催】フランクリン・ピアース・ロー・スクール（ニューハンプシャー大学）

【共催】早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センター (RCLIP)

【問合せ先】
早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所内知的財産法制研究センター
E-mail： Web-RCLIP@list.waseda.jp

【対象】事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

2012/06/30

グローバル特許権行使戦略セミナー「米国特許法改正及びＥＵ知的財産権行使指令の影響と日本企業戦略トレンド」

【時間】13:30～18:10
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　小野記念講堂
米国改正特許法（America Invents Act）は、特許不実施企業（いわゆるパテントトロール）対策として、USPTOにおける複数の付与後異議申立制度を導入すると共に、連邦地裁における特許権行使手続においても各種の変革をもたらしました。一方、ドイツ裁判所は迅速且つ信頼性の高い侵害判断で知られ、欧州のみならず米国特許権者によって戦略的に利用されています。特に、特許無効の抗弁を許さず広いクレーム解釈を行うことによって特許権者有利なフォーラムとして知られ、一旦侵害と判断されると、特許権者による特許の実施の有無に拘わらず、差止命令が執行されます。
本セミナーでは、米国における特許訴訟に関する各種情報のデータベースを構築したスタンフォード大学のマーク・レムリー教授に基調講演をお願いし、改正前特許法における特許訴訟制度の統計的分析及び改正法が与える影響について講演して頂きます。その後、訴訟経験豊かな米国及びドイツの弁護士並びに国際訴訟を経験した日本企業の弁理士によるパネルディスカッションを通して、米国及びドイツ裁判所における権利行使の長短を検討し、国際的フォーラムショッピング等、日本企業のための特許権侵害訴訟における攻撃防御の戦略を考察します。

先日の日本工業所有権法学会でも非常に高い関心が集まった
マーク・レムリー（Mark A. Lemley）スタンフォード大学教授による基調講演の概要

　マーク・レムリー教授による基調講演の前半部分では、米国特許法の一般的原則と、技術分野ごとに特有なその適用との間の相違が論じられる。米国特許法は、多種多様な技術を規制する法的規則の集合体となっており、少数の例外を除いて、法的基準の設定および適用において種々の技術を区別するものではない。しかしながら、技術は決して一様でなく、様々なセクターにわたって非常に多様な特徴を示している。数多くの事例により実証されているように、産業界の技術革新がどのように進んでいくかには業界ごとに深い構造的な違いがあり、研究開発(R&D)の速度およびコスト、発明を他者が模倣し得る容易さ、独立形態の開発ではなく累積的又は相互運用可能なイノベーションの必要性、特許が製品全体を扱うのかそれとも単に製品の構成要素だけを扱うのかといった様々な点で、業界ごとに状況が異なっている。レムリー教授には、単一の特許制度がなぜ、それが対象とする広範で多種多様な産業界においてイノベーションを最適に促進しない可能性が高いのか、また特許法がその適用において、実質的に技術ごとに特定なものになって行った過程について解説いただく。
　基調演説の後半では、特許の施行における現代の手法に話題を移し、米国のどこで特許を行使するべきかの意思決定に訴訟データがどのように影響を及ぼすかについて論じていただく。レムリー教授は、米国の特許訴訟データベースとして名高いスタンフォード大学知的財産訴訟データベースのデータに基づいて、米国で最も動きが活発な33箇所の特許地方裁判所および国際貿易委員会(ITC)の記録を分析しており、原告勝訴率、審判に移行する可能性、および法廷の速度を考慮して、どこが米国特許を行使する最良の法廷であり得るかについて、驚くべき解答をうち立てている。

13:30 開会の辞　深澤良彰（早稲田大学理事・重点領域研究機構長）

＜第1部＞
13:35 基調講演　Mark Lemley　(Professor of Law, Stanford Law School)
「米国特許権行使制度：統計的データからの分析」

14:20 パネルディスカッション「訴訟提起準備に関する争点」
(警告状、証拠入手手続, フォーラムショッピング等)
司会： Christoph Rademacher　（早稲田大学高等研究所助教）
パネリスト：
Paul Meiklejohn (Partner, Dorsey & Whitney, Seattle, USA)
Tilman Muller-Stoy (Partner, Bardehle Pagenberg, Munich, Germany)
Felix R. Einsel (Partner, Sonderhoff & Einsel, Tokyo)
Mark Lemley (Professor of Law, Stanford Law School)

15:30 質疑応答

15:45 休憩

＜第2部＞
16:00 基調講演　遠藤嘉浩　(本田技研工業（株）ブランド・知財企画室)
「日本企業特許世界戦略のトレンド」　

16:30 パネルディスカッション「特許無効の主張と抗弁」
(米国改正法による新たな付与後異議制度等の活用、無効抗弁が認められないドイツの訴訟制度の長短等)
司会：竹中俊子（Professor of Law, University of Washington Law School）
パネリスト:
Jan Krauss　(Partner, Boehmert & Boehmert, Munich, Germany)
Christof Karl (Partner, Bardehle Pagenberg, Munich, Germany) 　
Douglas F. Stewart (Partner, Dorsey & Whitney LLP)
萩原弘之 (Partner, Ropes & Gray, Tokyo)
遠藤嘉浩 (本田技研工業（株）ブランド・知財企画室)

17:45 質疑応答

18:00 閉会の辞　高林　龍（早稲田大学法学学術院教授）

18:30 懇親会　レストラン「西北の風」
（参加費：セミナーは無料、懇親会は会費4000円となります）
(同時通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2012/05/19

RCLIP　特別研究会＜安藤和宏博士・張睿暎博士　学位取得記念博士論文報告会＞

【時間】16:00～18:00
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館B-101教室 ※変更になりました
【司会】
高林龍（早稲田大学法学学術院教授）

＜報告(1)＞
「著作隣接権制度におけるレコード保護の研究」
本報告では、本年2月29日に早稲田大学から博士号の授与を受けた論文「著作隣接権制度におけるレコード保護の研究」の概要とその意義を解説する。本論文は、日本でこれまであまり論じられてこなかったレコード製作者の意義、レコードの保護範囲、模倣録音物と不法行為の関係について、イギリス法とアメリカ法を比較法にして論じたものである。本報告では、デジタル化・ネットワーク化時代において、文化の発展に寄与するという著作権法の目的に鑑みて、権利者の保護と利用者の自由というトレード・オフの関係にある2つの利益の均衡を達成するために、レコード製作者の権利はどのようにあるべきかという問題について考えてみたい。
【報告者】
安藤和宏（早稲田大学IIIPS-Forum客員上級研究員）
【論評】
前田哲男（弁護士・早稲田大学法務研究科客員教授）
木棚照一（早稲田大学名誉教授）

＜報告(2)＞
「著作物利用者の権利論」
著作物の経済的な価値が高まるにつれ、「著作者等の権利の保護」が「文化的所産の公正な利用」に優先されることによる著作物利用者の自由の萎縮現状が目立っている。本稿では、これらの現状を著作権法の目的と関連付けて批判し、その原因を歴史・社会・政治・経済的観点から明らかにし、解決策として、著作権法を「基本権アプローチ」で解こうとする。著作者の権利も著作物利用者の権利も共に憲法上の基本権から由来するものであると構成し、変化する社会環境の中で益々重要性を増している著作物利用者を保護し、著作物の公正な利用促進による文化の発展を図る。また、著作物利用の際に生じる紛争において、両者の利益衡量のための具体的な考慮要素も提示する。
【報告者】
張睿暎（東京都市大学准教授）
【論評】
上野達弘（立教大学法学部教授）
木棚照一（早稲田大学名誉教授）

研究会終了後、18:30からレストラン「西北の風」にて祝賀会を行います。
（祝賀会会費5000円、研究会のみの参加は無料です。）

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

■2011年度

2012/03/05

第33回RCLIP研究会「アメリカ特許法の差止請求権制度の差について」

【時間】18:30～20:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館312教室
【概要】
The International Trade Commission (ITC) became the single most important patent litigation venue in the US, as its requirements for injunctive relief significantly differ from regular US courts. This presentation will compare the requirements for injunctive relief in patent infringement cases in US district courts versus the ITC, and will review the reasons and justification for different requirements.

米国ITCにおける差止による救済の要件は、通常の米国の裁判所とは明らかに違うことから、ITCは、米国における唯一かつ最重要な特許訴訟の場となってきた。本セミナーでは、特許侵害訴訟の侵害差止要件について米国地方裁判所とITCとを比較し、個々の要件の理由づけと正当性について検討する。

【報告者】
クリストフ・ラーデマッハ（早稲田大学高等研究所助教）
(報告は日本語で行われます)

【コメンテーター】
竹中　俊子（ワシントン大学ロースクール教授）

【主催】早稲田大学GCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所　知的財産法制研究センター(RCLIP)
【共催】早稲田大学知的財産形成研究所(IIIPs Forum)

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2012/01/21

第4回文理融合シンポジウム「ES細胞、iPS細胞の研究推進と法的・知的財産法的問題点」

【時間】13:30～17:40
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館B102教室
【主旨】
　ES細胞やiPS細胞といった幹細胞を用いた再生医療の研究が、「失われた機能を再び取り戻す」という長年の人類の希求が実現可能となると期待され、わが国のみならず全世界で注目されています。その勢いは基礎研究から実践的研究にまで及び、実用化が近いのではないかとも言われています。一方、ES細胞を用いた再生医療の研究に対して、倫理的な観点などから実用化には幾多の困難が立ちはだかるのではないかとも指摘されています。2011年10月、欧州司法裁判所は「ES細胞に関する技術の特許を認めない」という判断を下しました。再生医療の最先端の研究と開発によって生み出された技術や手法は知的財産であります。しかし、それらを特許化することは何故認めなれなかったのか？
　本シンポジムは、ES細胞やiPS細胞などの幹細胞を用いた最先端の再生医療の研究がどこまで進展していて、技術的な課題は何であるのか、さらにそれが実用化される場合の知的財産法上の課題は何であるのかについて、生命科学、医理工学、法学の専門研究者から専門家でない方々にも分かりやすくご講演いただき、会場の皆さんとともに議論することを目的として開催いたします。

【総合司会】
高林龍（早稲田大学法学学術院教授）
朝日透（早稲田大学理工学術院教授）

【開会の辞】
内田勝一（早稲田大学常任理事）
岩志和一郎（早稲田大学法学学術院長）

【基調講演】
浅島誠　（東京大学大学院特任教授 / 独立行政法人産業技術総合研究所フェロー）
「幹細胞による再生医療研究における現状と将来の課題」

【講演】
甲斐克則（早稲田大学法学学術院教授）
「ES細胞・iPS細胞の研究推進をめぐる法的・倫理的課題」

梅澤明弘（国立成育医療センター再生医療センター長）
「ES細胞の最新研究と将来性」

高倉成男（明治大学法科大学院教授）
「特許制度と生命倫理」

大和雅之（東京女子医科大学先端生命医科学研究所教授）
「iPS細胞研究の現状と課題」

【パネルディスカッション】
コーディネーター：
朝日透（早稲田大学理工学術院教授）
福田八寿絵（大阪大学医学系研究科特任助教 / 早稲田大学講師）

パネリスト：
浅島誠（東京大学大学院特任教授 / 独立行政法人産業技術総合研究所フェロー）
甲斐克則（早稲田大学法学学術院教授）
梅澤明弘（国立成育医療センター再生医療センター長）
高倉成男（明治大学法科大学院教授）
大和雅之（東京女子医科大学先端生命医科学研究所教授）

【閉会挨拶】
高林龍（早稲田大学法学学術院教授）

【懇親会】
18:00～　会場：高田牧舎　参加費：4,000円

【主催】
早稲田大学　重点領域研究機構　知的財産拠点形成研究所（IIIPS-Forum）

【共催】
グローバルCOE　知的財産法制研究センター（RCLIP）
早稲田大学　先端科学・健康医療融合研究機構（ASMeW）
早稲田大学　グローバルCOE「実践的化学知」
早稲田大学　博士キャリアセンター
早稲田大学　日欧研究機構欧州バイオメディカルサイエンス研究所
早稲田大学　ナノテクノロジーフォーラム
NPO「健康早稲田の杜」

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2011/12/03

2011年度JASRAC秋学期連続公開講座[第４回]

【時間】13:30～17:45
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館106教室
第１部 (13:30～15:30)
【テーマ】
全体的検討、間接侵害、権利制限に係る諸課題

【概　要】
昨今、急速に展開しているクラウド・コンピューティングに伴って新たに生じうる著作権法上の諸課題について、技術的背景の検討も踏まえて、検討・考察する。とくに間接侵害、権利制限に係る問題といった事項を中心的に扱う予定である。

【司　会】
平嶋竜太（筑波大学）

【講演者】
奥邨弘司（神奈川大学経営学部准教授）
楠正憲（マイクロソフト技術標準部部長）

第2部 (15:45～17:45)
【テーマ】
著作権侵害に係るプロバイダの責任―最新動向と法理の再構築

【概　要】
いわゆるプロバイダ責任制限法の成立以降、プロバイダをめぐる社会環境が大きく変貌したことを踏まえ、未だに不明確な部分が積み残されているプロバイダの法的責任の内容解明に向けた議論を行う。近年は、知的財産権の侵害に絡んで、プロバイダの法的責任の及ぶ範囲を拡大しようとする議論が諸外国において盛んである。こうした諸外国の動向にも目を配りながら、現在の技術的予件を踏まえた議論を展開する。

【講演者】
田村善之（北海道大学）
張　睿暎（東京都市大学）
丸橋　透（株式会社ニフティ）

【司　会】
駒田泰土（上智大学）

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2011/11/19

2011年度JASRAC秋学期連続公開講座[第３回]

【時間】13:30～18:00
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館106教室
【開会の辞】
高林　龍（早稲田大学法学学術院教授）

第１部（13:30～15:30）
【テーマ】職務発明と職務著作：第三の制度との遭遇

【概　要】
ドイツ特許庁が特許を付与する発明の90％以上は、個人発明家や自営業者ではなく、企業の従業者によるものであるため、ドイツにおいて、職務発明は長い歴史を持つ。1877年に最初のドイツ特許法が施行された時点で、既に、学者や企業の特許関係者は、職務発明制度のありかたについて様々なアプローチを検討し、法的安定性を求めて特別な規定を設けるよう議会に求めていた。その結果、ドイツの特許法は、従業者発明法（Arbeitnehmererfindungsgesetz）という特別法によって従業者に発明のインセンティブを与えることにした。一方、著作権法においては、欧州主要国の強い著作者人格権保護の伝統を持ち、ソフトウェアが著作権保護の対象となり、その技術保護の重要性が増大してきたことにより、職務著作についても同様な制度の必要性が高まってきていたにも拘わらず、職務発明とは異なった状況にある。このような状況を踏まえて、本セミナーでは、ドイツ知的財産権法の第一人者であるChristoph Ann教授を招き、ドイツ職務発明法の理論的基礎に解説し、なぜ著作権法においては、職務著作について異なる取り扱いとなっているのか検討する基調講演をして頂く。その後、日米の専門家を交えたパネルディスカッションで、ソフトウェアの著作権及び特許を受ける権利の帰属及び補償金請求権を中心に比較法的に考察し、知的財産管理実務への影響を議論する。

【講演者】
Prof. Dr. Christoph Ann（ミュンヘン工科大学教授）

【司　会】
竹中俊子（ワシントン大学ロースクール教授）

【コメント】
竹中俊子（ワシントン大学ロースクール教授）
安藤和宏（早稲田大学IIIPS-Forum客員上級研究員）
中山一郎（国學院大学教授）

【共　催】
東京医科歯科大学産学連携推進本部

第２部 (16:00～18:00)
【テーマ】ドイツにおける著作権契約法　－相当な報酬の請求権－

【概　要】
わが国著作権法には契約法に関する規定がほとんどない。そのためわが国でも近時、著作権契約法に関する立法的関心が高まっている。他方、ヨーロッパの著作権法には契約法に関する規定が広く見受けられる。とりわけドイツ著作権法はここ１０年ほどの間に従来の契約法規定を大きく改訂して注目を集めている。その内容と議論はわが国にとっても大変示唆に富むものである。
そこで今回は、ドイツ著作権法の代表的な注釈書として１９６６年以来改版を重ねているFromm=Nordemannコンメンタールにおいて、著作権契約法に関する諸規定の注釈を担当されているJan Bernd Nordemann教授をお迎えし、ドイツにおける著作権契約法について、最近の判例を含めてご紹介いただくとともに、日本法やアメリカ法の観点から考察を加えて、その意義や日本法の将来像について検討する。

【講演者】
Prof. Dr. Jan Bernd Nordemann（フンボルト大学教授、弁護士[BOEHMERT & BOEHMERT法律事務所]）

【司会】
上野達弘（立教大学教授）

【コメント】
上野達弘（立教大学教授）
安藤和宏（早稲田大学IIIPS-Forum客員上級研究員）
松田政行（弁護士）

【閉会の辞】
飯田香緒里　（東京医科歯科大学研究・産学連携推進機構　産学連携研究センター長　准教授）

【懇親会】（18:30～）
会費4,000円　会場:大隈ガーデンハウス
(同時通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2011/10/15

2011年度JASRAC秋学期連続公開講座[第２回]

【時間】13:30～17:00
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館106教室
【概要】
「書籍の電子化が急速に進むなかで、作家・マンガ家にとって著作者人格権（特に同一性保持権）がどういう意味を持ち、現代においてどこまで守られるべきかなどについて、漫画家の里中満智子先生をお招きしてご講演いただくとともに、日本文藝家協会事務局の長尾玲子氏にもコメントしていただきます。その後のパネルディスカッションでは、上記講演を受けて、デジタル社会においてさまざまなかたちで生起している著作者人格権の現代的な諸問題（近時、紛争が増加している死後の人格的利益の保護の問題を含む）について、学者・実務家がフリーディスカッションを行います。」

第１部　著作者からみた著作者人格権
【講演】
「漫画家にとっての著作者人格権」

【講演者】
里中満智子（漫画家・大阪芸術大学教授・内閣官房知的財産戦略本部本部員、文化庁文化審議会委員）

【コメンテーター】
長尾玲子（日本文藝家協会事務局）

第２部　著作者人格権をめぐる現代的諸問題
（パネルディスカッション）

【パネリスト】
上野達弘（立教大学法学部教授）
三村量一（元知財高裁裁判官・弁護士）（五十音順）

【司会兼パネリスト】
富岡英次（弁護士）
前田哲男（弁護士）

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2011/09/24

2011年度JASRAC秋学期連続公開講座[第１回]

【時間】13:30～17:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館B107教室
【テーマ】
著作権法の憲法的側面と著作物使用者の保護

【概要】
著作権法の解釈と運用における様々な問題をとく手がかりとして著作権法の憲法的側面に注目し、各当事者の利益のバランスのとれた保護をはかろうとする「著作権法の憲法的側面」の議論を紹介してもらい、パネルディスカッションを通じて、日本における同様の問題解決のための示唆を得る。

【司会】
高林龍（早稲田大学教授）

【講演者】
Christophe Geiger（ストラスブール大学准教授）
張睿暎（東京都市大学専任講師）

【コメント】
栗田昌裕（龍谷大学准教授）

【主催】
早稲田大学大学院法務研究科

【共催】
早稲田大学GCOE《企業法制と法創造》総合研究所　知的財産法制研究センター（RCLIP）
早稲田大学知的財産拠点形成研究所（IIIPs-Forum）
(逐次通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2011/07/08

国際知的財産セミナー『インド特許法における特許の国内実施要件と強制実施権』

【時間】18:30～20:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館308教室
【概要】
インドでは、米国連邦最高裁のeBay判決を引用する予備的差止請求を否定するいくつかの判決と特許の国内実施要件を定めるインド特許法の各条文との関係が、法曹関係者の議論を呼んでいる。本セミナーでは、インド特許法の権威として世界的に知られるデリー大学のヴェルマ教授が、パリ条約5条、ＴＲＩＰＳの関連条文、及びインド政府が最近発表した強制実施権に関するDiscussion Paperの内容に照らし、特許の国内実施要件と強制実施権の関係について検討する。

【司会】
竹中俊子　(早稲田大学大学院法務研究科教授、ワシントン大学ロースクール教授)

【講演者】
S. K. Verma　(デリー大学法学部教授、平成23年度関西大学法学研究所招へい研
究員)

【主催】
早稲田大学重点領域研究機構知的財産拠点形成研究所（IIIPS-Forum）

【共催】
関西大学法学研究所
早稲田大学GCOE《企業法制と法創造》総合研究所　知的財産法制研究センター　
(逐次通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2011/06/04

第3回文理融合シンポジウム「グローバルヘルスと知財戦略：障壁から投資誘因・活用へ」
－医療技術実用化オープンイノベーション促進のための法基盤整備の新展開－

【時間】13:00～18:00
【場所】早稲田大学戸山（文学部）キャンパス36号館382教室
　米国では、公的・私的資金に支えられた各種の営利、非営利団体、大学等研究機関が、様々なグローバルヘルス関連研究開発・ヘルスケア等提供事業を展開し、ひとつの産業セクターを形成し、米国の国際競争力維持に大きく貢献している。これに対し、日本では、世界有数の公的資金の投入にも拘わらず各種団体・機関の活動は米国に比べ格段に低い。その要因としては、多くの医療関係者が特許を障壁と考え、投資誘因の手段として十分に活用していないこと、特許の活用により医療技術のオープンイノベーション促進させるための法制度基盤が確立されていないことが考えられる。本シンポジウムでは、2月のシンポジウムに引き続き、法と医の協働のもと、日米のグローバルヘルス営利・非営利機関で活動する研究者及び法曹関係者を講演者として、知的財産権活用の法基盤整備の新展開について議論する。

【プログラム】

13:00	開会挨拶　清水敏早稲田大学副総長 (10分)
13:10	基調講演「21世紀型パワーポリティクスとグローバルヘルス」武見敬三　東海大学政治経済学部教授
セッション1：障壁から投資誘因・活用への知財戦略：オープンイノベーション促進における我が国法制度基盤の見直し司会：朝日透　早稲田大学理工学術院教授

13:40	グローバルヘルス推進のための知財法整備と文理融合共同研究の必要性高林龍　早稲田大学大学院法務研究科教授	ポスターを見る
14:05	製薬ビジネス、ファイナンスの現状と知財戦略：新興市場と日本新阜秀朗 IPALPHA社　CEO
14:30	オープンイノベーションを実践するインテレクチュアル・ベンチャーズ社のビジネスモデルとグローバルヘルスケア分野での活動事例加藤幹之　インテレクチュアル・ベンチャーズ日本総代表
14:55	質疑応答

15:15	休憩

セッション2：障壁から投資誘因・活用への知財戦略：グローバルヘルス産業先進国からの報告と日本の現状司会：竹中俊子　ワシントン大学ロースクール教授　CASRIP所長
15:30	開発途上国におけるグローバルヘルス推進のための製薬開発パートナーシップ：知財及び治験データアクセスをめぐる問題ダン・ラスター（ PATH　法務部長　ワシントン大学ロースクール非常勤講師）
	グローバルヘルスにおける官民パートナーシップ勝間靖（早稲田大学国際学術院教授、グローバル・ヘルス研究所所長）
16:45	パネルディスカッションセッション２講演者/加藤幹之/新阜秀朗
17:15	質疑応答
17:30	閉会挨拶　飯田香緒里東京医科歯科大学准教授　産学連携推進本部産学連携研究センター長
18:00	懇親会　　（大隈会館にて、参加費4000円）

【主催】
早稲田大学重点領域研究機構知的財産拠点形成研究所(IIIPs-Forum)

【共催】
東京医科歯科大学産学連携推進本部
ワシントン大学ロースクール　先端知的財産研究センター（CASRIP）
早稲田大学
　グローバル・ヘルス研究所
　先端科学・健康医療融合研究機構（ASMeW）
　グローバル COE「企業法制と法創造」総合研究所･知的財産法制研究センター（RCLIP）
　グローバルCOE「実践的化学知教育研究拠点」
　欧州バイオメディカルサイエンス研究所
　博士キャリアセンター
(同時通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2011/05/16

ＲＣＬＩＰ　第３２回研究会「著作権法解釈学のあり方－著作権法を勇気づける教科書を執筆して－」

【時間】18:30～20:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館３０３会議室
【報告者】
高林　龍（早稲田大学法学学術院教授）

【テーマ】
「著作権法解釈学のあり方－著作権法を勇気づける教科書を執筆して－」

　情報のデジタル化を迎えて現行著作権法は行き詰っており、このままでは米国等のコンテンツ保護大国に遅れを取るといった危機感が広まっている。そのような中にあっても、著作権をめぐる紛争は日々生起しており、その解決は立法化を待つことはできないし、解決を司法に委ねるにしても、そのためのツールともいうべき一貫性・整合性のある著作権法の解釈論が示されている必要がある。本講演では、教科書を執筆した経緯を踏まえて、言うは易し行うは難しのこのような著作権法解釈学のあり方について論じてみたい。

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

■2010年度

2011/03/19

国際知的財産セミナー「中国における技術移転と特許法」
セミナーは中止とさせていただきます。

【時間】13:30～17:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス14号館102教室
【要旨】
　現在中国で年間締結された技術移転契約は20万件にのぼり、総額は4.5兆円市場規模である。そして、中国において知財を活用するための技術移転の活発化には、発明創造の主役である大学・研究機関から国によって認定された130箇所の「国家技術移転センター」が果たしている役割が大きい。技術移転市場の形成や産学研連携の構築などを目的として設立された技術移転センターは技術移転を加速させる役割を担っている。さらに中国では、国内の技術移転に関する奨励政策の実施など、さまざまな技術移転市場の育成を促進する方策が講じられている。
　今回のセミナーでは、「革新型国家」の建設へ向けて、独自技術の開発促進を目標とて掲げた特許法第三次改正の施行後における中国の技術移転活動に関して注目しかつ注意すべき点について、中国の著名な知的財産法専門家や中国を代表する大学研究者、実務家を6名招聘して、それぞれのお立場からご講演いただく。

総合司会：
高林　龍（早稲田大学大学院法務研究科教授・知的財産法制研究センター長）

司会進行：
兪　風雷（天津大学文法学院准教授・知識産権研究センター長）

13：30　開会の挨拶
　　　　　橋本周司（早稲田大学副総長・理工学術院教授）

13：40　基調講演：「中国知的財産と技術移転の法体系」
　　　　　陶　シン良（同済大学知識産権学院院長）

　　　　　報告１：「国際技術移転について」
　　　　　張　乃根（復旦大学知識産権研究センター長）

　　　　　報告2：「上海市における技術移転の奨励政策」
　　　　　許　春明（上海大学知識産権学院副院長）

　　　　　報告3：「大学技術移転の影響」
　　　　　李　旭（天津大学文法学院院長）

　　　　　報告4：「中国における技術秘密情報の移転」
　　　　　黄　武双（華東政法大学知識産権学院副院長）

　　　　　報告5：「技術移転の奨励政策と特許法」
　　　　　兪　風雷（天津大学知識産権研究センター長）

16：55　コメント及び質疑応答　高林　龍

17：20　閉会の挨拶
　　　　　上村達男（早稲田大学法学学術院教授・GCOE総合研究所所長）

18：00　懇親会（UniCafe125）参加費4000円

主　催：
早稲田大学国際産学官連携本部

共　催：
早稲田大学グローバルCOE知的財産法制研究センター（RCLIP）
早稲田大学重点領域研究機構知的財産拠点形成研究所(IIIPs-Forum)
天津大学知識産権研究センター（TRCIP）
(同時通訳有(日本語・中国語))

【対象】お申し込みは締め切りました。

2011/02/26

早稲田大学文理融合シンポジウム
『法と医の協働による科学技術と社会の新たな秩序形成』－21世紀の医療システムの新展開に向けて－

【時間】13:00～17:40
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館106教室
【要旨】
　グローバリゼーションの進展とともに，環境・エネルギーの問題さらに健康医療の課題は国境の枠を越え，地球規模での課題となりつつある。一方，わが国の医療機器や医薬品等の研究開発分野においては法的，倫理的また制度的な規制により，研究拠点および人材の海外流出が取り沙汰されている。このままではわが国の健康医療分野は国際競争力を失い，世界から取り残されることになる。医療，医学の発展には規制は邪魔ものか？いや，そうではなく人の命を扱う分野であるがゆえに適正な規制や手続きは不可欠であろう。今こそ，法と医の協働のもと，健康医療分野の隆盛とそれを導く科学技術と社会の新たな秩序の形成に向けて，規制の意義を考え，レギュラトリーサイエンスを構築することが緊要である。
　本シンポジウムでは法学者と医学者にご登壇をお願いし，適正な規制，国家政策，環境保全，生命倫理，レギュラトリーサイエンス，トランスレーショナルリサーチ，医学研究者養成などそれぞれのお立場で医療・医学分野における研究，教育のあり方についてご講演をいただき，21世紀の医療システムの新展開について議論する。

【プログラム】

	司会：逢坂哲彌（早稲田大学理工学術院教授）
13:00～13:10	開会の挨拶橋本周司（早稲田大学副総長）
13:10～13:25	来賓の挨拶鈴木寛（文部科学副大臣）
13:25～14:15	基調講演１「日本の医療と社会―早稲田大学への期待」金澤一郎（日本学術会議会長）
14:15～14:55	基調講演２「科学技術の進展に果たす法の役割－環境保全の経験を踏まえて－」（仮題）淡路剛久（早稲田大学大学院法務研究科教授）

14:55～15:10	休憩

	司会：朝日透（早稲田大学理工学術院教授）
15:10～15:35	講演「先端医療技術の研究開発と適正ルールの確立―医事法・生命倫理の観点から―」甲斐克則（早稲田大学大学院法務研究科教授）
15:35～16:00	講演「トランスレーショナルリサーチと先端医療技術開発システムの開発」浅野茂隆（早稲田大学先端科学・健康医療融合研究機構機構長）
16:00～16:25	講演「レギュラトリーサイエンスと先端医療システムの構築」笠貫宏（早稲田大学理工学術院教授）
16:25～16:50	講演「わが国の医学の新しい潮流を担う医療人材育成システムの構築」池田康夫（早稲田大学理工学術院教授）

16:50～17:10	休憩

	司会：高林龍（早稲田大学法学学術院教授）
17:10～17:30	質疑応答（20分）
17:30～17:40	閉会の挨拶岩志和一郎（早稲田大学法学学術院長）
18:00～19:30	懇親会（大隈会館3階N301～303）会費4000円

【主催】
早稲田大学　重点領域研究機構知的財産拠点形成研究所

【共催】
早稲田大学　先端科学・健康医療融合研究機構（ASMeW）
早稲田大学　グローバルCOE「知的財産法制研究センター(RCLIP)」
早稲田大学　グローバルCOE「実践的化学知」
早稲田大学　博士キャリアセンター
早稲田大学　ナノテクノロジーフォーラム

【後援】
早稲田大学　政治学研究科ジャーナリズムコース
早稲田大学　日欧研究機構欧州バイオメディカルサイエンス研究所
早稲田大学　日米研究機構グローバル・ヘルス研究所
NPO「健康早稲田の杜」

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2010/10/06

日独科学・イノベーションフォーラム2010
Workshop 1「国際競争と知的財産戦略：情報化時代に対応した日本及びドイツの知的財産保護政策とは？」

【時間】14:00～16:00
【場所】六本木アカデミーヒルズ
　今年の６月にだされた米国連邦最高裁のビルスキー判決では、情報化社会に伴い生まれてきたソフトウェアやビジネス方法等の創作物に関し、この創作を奨励するための創作者に対する十分な保護と他者による独自の創作活動の自由の確保という競合する政策のバランスをとることの困難性が強調された。米国のように自然資源に恵まれない日本・ドイツにおいて、これらの創作物に係る知的資産は非常に重要であり、情報化社会に対応した知的財産政策の構築が急務である。本セミナーでは、元特許庁長官として、国際企業である日産のリーダーとして、知的財産政策を構築してきた伊佐山氏にその経験について基調講演して頂き、ドイツ政府及び欧州連合のアドバイサーとして長年活躍してきたマックス・プランク研究所のウルリッヒ教授及びフンボルト大学のボードウィック教授に、知的財産権の属地主義の再検討、技術標準の特許保護とその競争法上の限界等、無体資産の価値増加と市場の国際化に伴う緊急課題について報告して頂く。また、これらの基調講演に基づくパネルディスカッションでは、日本及びドイツの学者・実務家と共に、同様の問題の我が国の対応について検討し、現在の知財立国戦略のあり方を再考する。

【主催】
早稲田大学知的財産法制研究センター（RCLIP）
ドイツ学術交流会
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団

【後援】
東京医科歯科大学知的財産本部

【プログラム】
14:00－14:05
イントロダクション：竹中俊子ワシントン大学・早稲田大学教授（司会）

14:05－14:25
基調講演:
「知的資産活用の在り方：大変革期におけるグローバル競争での生き残り戦略」
伊佐山建志氏、Carlyle Japan（元特許庁長官・日産自動車副会長）

14:25－12:45
「属地主義の原則と国際競争」
Theo Bodewigフンボルト大学教授

14:45－15:05
「知的財産権の保護と競争法の交錯：技術標準の特許付与及び特許保護の制限に関する国際的共通理解の構築」
Hanns Ullrichマックス・プランク研究所教授

15:10－15:40
パネリストによるコメント
Felix-Reinhard Einsel氏（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所弁理士）
高林龍早稲田大学教授
Martin Schaefer博士（Boehmert法律事務所弁護士）

15:40－
パネルディスカッション　および　質疑応答

16:00　閉会

フォーラム全体のご案内はこちら
(同時通訳有(前半：日独　後半：日英))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2010/07/09

RCLIP国際知的財産戦略セミナー
「米国特許訴訟最新動向－ビルスキー最高裁判決の影響と不公正行為をめぐる大法廷審理」

【時間】18:00～20:00
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス小野記念講堂
米国特許訴訟最新動向：
ビルスキー最高裁判決の影響と不公正行為をめぐる大法廷審理

【司会】
竹中俊子（ワシントン大学教授、早稲田大学大学院法務研究科教授）

【開会の辞】
高林龍（早稲田大学法学学術院・法務研究科教授）

【講演者とテーマ】
「ソフトウェア・ビジネス方法の特許性：ビルスキー最高裁判決」
「不公正行為を中心とする特許権行使上の法律問題」
Doug Stewart, Dorsey & Whitney LLP, Seattle（米国特許弁護士）

Meiklejohn氏急病のため、講師が１人に変更となりました

【コメント】
高林龍

【主催】
早稲田大学GCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所　知的財産法制研究センター
早稲田大学知的財産拠点形成研究所
(逐次通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2010/06/26

シンポジウム「医療行為・製薬イノベーションをめぐる法律問題：欧米最新動向」

【時間】13:00～17:30
【場所】東京医科歯科大学　臨床講堂（地図はこちら）
【開会挨拶】
森田育男（東京医科歯科大学理事（研究担当）・副学長・教授）

第1部：治験をめぐる法律問題
【講師】
Prof. Patricia Kuszler（Director, Health Law Program, Professor of Law University of Washington School of Law）

Prof. Beth Rivin（Director, Global Health & Justice Project University of Washington School of Law）

萩原正敏氏（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部教授）

【司会】
竹中俊子（Director, CASRIP, Professor of Law, University of Washington School of Law）

第2部：ビルスキー最高裁判決・エリアッドCAFC大法廷判決の比較法的考察：
医療行為発明の特許保護とベンチャービジネスインセンティブ
【講師】
Dr. Andrew Serafini （Fenwick & West LLP, Seattle, U.S.A.）

Dr. Jan Krauss（Boehmert & Boehmert, Munich, Germany）

窪田良氏（Acucela Inc. 取締役会長兼CEO）

【司会】
高林龍（Director, RCLIP, 早稲田大学教授）

【共催】
早稲田大学知的財産拠点形成研究所（IIIPS Forum）
早稲田大学グローバルCOE 知的財産法制研究センター（RCLIP）
ワシントン大学ロースクールCASRIP 医療法プログラム
国立大学法人東京医科歯科大学知的財産本部
(同時通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2010/06/04

RCLIP第31回研究会「意匠制度の将来」

【時間】18:30～20:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス 8号館3階308教室
【報告者】
松尾和子（中村合同特許法律事務所弁護士）

【要旨】
「意匠制度のレニューアル・デビユーはなるか？・・・保護されるべき「デザイン」の方向性を特定できるか。保護の仕組みを修正できるか。「意匠登録」をどう評価するか。意匠審査のあり方の根本は。デザイン保護の本質は。等々の堆積された問題の中に基礎枠の構築を試みる。」

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2010/05/28

RCLIP研究会「(1)追及権の課題と経済的影響 / (2)中国知的財産法制の進展と実態」
－小川明子博士・兪風雷博士学位取得記念博士論文報告会－

【時間】18:30～19:45
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス 8号館3階312教室
【プログラム】
　18:30　ご挨拶：高林龍（早稲田大学教授）
　18:35　報告(1)：小川明子（早稲田大学《企業法制と法創造》総合研究所助手）
　19:00　論　評：斉藤博（新潟大学名誉教授）
　19:10　報告(2)：兪風雷（早稲田大学《企業法制と法創造》総合研究所グローバルCOE研究員）
　19:35　論　評：小口彦太（早稲田大学教授）

【要旨】
　報告(1)：小川明子
　博士論文の目的は、追及権とはどのようなものであるかを歴史的、法的、経済・社会的な側面から分析し、最終的にはわが国での追及権制定の可能性について検討するというものである。今回の報告会においては、本論文に書かれた内容のうち、追及権とはどのようなものであるか、また追及権の導入によって、美術の著作者の保護の形態はどのように変わり、それによって著作者はいかなる影響を受けるかという点について概略を述べる。そのうえで、美術の著作者保護のためには追及権が必要とされるのか、また、導入によって、いかなるプラスの効果が生まれ、それと同時に、経済学者を中心とした反対派の恐れるマイナス効果が起こりうるかという点について分析を行う。

　報告(2)：兪風雷
　中国では「中国製造」から「中国創造」へ経済発展方式を転換しつつ、その核心的な特許権や著作権などの知的財産権を巡って、法改正も急ピッチで進んできたが、実効性あるエンフォースメント体制がまだ十分ではなかったため、かつて無いほどに巨大市場を狙った激しい知財紛争が繰広げられている。そこで、本報告では、中国におけるこういった実態を紹介すると同時に、将来への解決策をさぐり、知的財産の権利配置と利益配分に焦点を合わせ、公益と私益における緊張関係を統一するといった思考方法に立ち、私的権利と公的権利を絶えず循環させることで「均衡」が保持されるという論理構造を想定して、矛盾ではなく「調和」を本質とする基礎理論を社会法学的に考察することを試みる。

【お祝いの会】
時間：20:00～
場所：高田牧舎
会費：5,000円

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

■2009年度

2010/03/28

知的財産シンポジウム
「文と理の狭間からの飛翔－デザインの本質と法的保護の未来を探る－」

【時間】13:00～17:00
【場所】早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
【概要】
　わが国の意匠制度は、今大きな曲がり角に立っています。高度成長の絶頂期にあった'80年代初頭には年間6万件ほどにも達した意匠出願が、その後漸次減少し昨年は3万件ほどとなりました。ここ30年ほどで出願数が半減したことになります。近時の不況の他、競争秩序が成熟した結果、また、商品形態に対する他法の保護が手厚くなった結果、元来意匠制度が負担してきた模倣品対策の役割が希薄になっていることに、利用度が低下している主たる原因があると推測されます。
　このような状況は、あるいは「従来のパラダイム下では最早意匠制度を利用する意義は小さい」ことを意味しているのかもしれません。また、そもそもデザインは文科的性質と理科的性質を併せ持つ創作であることから、その法的保護を巡る議論はいずれの性質を強調するかに拠り大きく偏る傾向があり、このことが、意匠法の設計ないし解釈に大きな困難さを与え、制度の積極的活用に対する国民のモチベーションを失わせてきた側面があることも否定できません。
　しかしながら、その一方で、デザインという資産がわが国の産業を活性化させ、また、われわれ国民の生活を豊かにするための重要なファクターの一つであることを、おそらく誰も否定しないでしょう。そうであるならば、我々は、その資産をどのように保護すれば、これを増殖させ且つ強化するのに最も有効であるのかを、より真剣に考え始める必要があります。
　今回のシンポジウムは、われわれ早稲田大学重点領域研究機構・知的財産拠点形成研究所が目指す文理融合型研究の対象として、いわば「文と理」の狭間に陥った知的財産であるデザインに着目し、わが国の最も著名なデザイナーのお一人である川崎和男大阪大学教授をお迎えして意匠法が保護しようとしている「デザイン」とは本来どのようなものかを明らかにするとともに、学者・行政官・実務家を代表する方々に登壇して頂くパネルディスカッションにおいて意匠法という伝統的な制度を現代のわが国産業に十分に適応させるにはどのような変革が行われるべきか、我々が持つべき視点はなんであるかを探り、意匠法を「文と理」の狭間から飛翔させるための起点となることを目指します。

【総合司会】
高林　龍（早稲田大学法学学術院教授）

【プログラム】
13:00 ～14:30	第一部　基調講演：川崎和男（大阪大学教授）　コメント：高林　龍（早稲田大学教授）

14:40 ～17:00	第二部　司会：大渕哲也（東京大学教授）
	パネリスト：　田村善之（北海道大学大学院法学研究科教授）　川崎芳孝（特許庁意匠課課長）　峯　唯夫（弁理士）　五味飛鳥（弁理士）

17:30～	懇親会（大隈会館301-302）会費4000円

【主催】
早稲田大学知的財産拠点形成研究所（IIIPS Forum）

【共催】
早稲田大学グローバルCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所　知的財産法制研究センター

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2010/03/20

知的財産シンポジウム
「文と理　対峙から協働へ－文理融合型知的財産の活用方法を探る－」

【時間】13:00～17:20
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス14号館201教室
【概要】
　発明は大学や研究所そして企業で産み出されますが，意欲をもって発明を創出し，これを権利化して有効に活用しつつイノベーションを引き起こしていくためには，理系の研究者や実務家と法律関係の研究者や実務家の協働が必要なことは明らかです。しかし，これまで，法律やその実効システム等に関わる「理」から発信される不平不満を，「文」が体系的に受け止めて，より良き解決策を見出すとの方策が採られることは少なく，両者は対峙するに留まっていた感があります。
　さらに，「文理」の狭間で放置されてきたわが国の課題の一つに，知的財産法を作る人・守る人・それに基づいて判断を下す方々と先端研究成果の獲得に世界トップレベルで競い合っている研究現場の方々がグローバルな視点に基づいて「知的財産法」のあるべき姿について深い議論を持続させてこなかったことがあります。
　一方，若手研究者，ポスドク，大学院生こそ，これまでの文理の壁を越えた視点での議論を先導し，イノベーション創出の促進に繋がる「知的財産法活用」のシステムの構築を目指す新しい「人財」であると期待されています。
　本シンポジウムは，青色発光ダイオードの発明者として著名な中村修二カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授に基調講演を頂くほか，「理」と「文」の研究者・実務家を代表する双方の方々に登壇して頂き，早稲田大学重点領域研究機構・知的財産拠点形成研究所のスタートアップとして，「文理融合型の知的財産活用方法」を探ろうとするものです。パネルディスカッションでは，実務の話題を議論するだけでなく，次世代を担う「人財」に向けた熱いメッセージも発信いたします。

【講演者】
中村修二（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
熊倉禎男（中村合同特許法律事務所弁護士）
逢坂哲彌（早稲田大学理工学術院教授）
小泉直樹（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

【司会・コメンテータ】
高林　龍（早稲田大学法学学術院教授）
朝日　透（早稲田大学理工学術院教授）

【懇親会挨拶】
白井克彦（早稲田大学総長、理工学術院教授）

【プログラム】

第一部
13:00	開会の挨拶（高林　龍）
13:10	基調講演：「日米で発明者・研究者として活動して」（中村修二）
14:00	「日米知財紛争事件を担当する弁護士の立場から」（熊倉禎男）
14:30	文系研究者からのコメント（高林　龍）
14:40	理系研究者からのコメント（朝日　透）
14:50	休憩

第二部
15:10	「産学協同による研究開発と実用化の事例」（逢坂哲彌）
15:40	「法学者の立場から」(小泉直樹)
16:10	パネルディスカッション司会進行：コーディネーター：高林　龍・朝日　透パネリスト：中村修二・熊倉禎男・逢坂哲彌・小泉直樹
17:10	閉会の辞：朝日　透

17:45	懇親会（大隈会館301-303）会費3000円挨拶：白井克彦

【主催】
早稲田大学知的財産拠点形成研究所（IIIPS Forum）

【共催】
早稲田大学グローバルCOE　知的財産法制研究センター(RCLIP)
早稲田大学グローバルCOE 「実践的化学知」
早稲田大学ナノテクノロジーフォーラム
早稲田大学先端科学・健康医療融合研究機構（ASMeW）
早稲田大学博士キャリアセンター

【後援】
ドイツ学術交流会（DAAD；Deutscher Akademischer Austauschdienst）
早稲田大学政治学研究科ジャーナリズムコース

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2010/02/26

RCLIP第30回研究会「歴史のなかの特許－近代特許制度の設計と発展－」

【時間】18:30～20:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館412教室
【テーマ】歴史のなかの特許－近代特許制度の設計と発展－
【報告者】石井　正（大阪工業大学大学院知的財産研究科長・教授）

【要旨】
ヴェネツィアに始まる近代特許制度について、その歴史的発展過程を審査、明細書、進歩性という視点から詳しく見ていきます。さらに19世紀半ばの欧州における反特許運動から、1873年のウイーン国際特許会議における特許擁護への転回、そしてパリ条約への結実の過程についても見ていくことにより、現代特許制度の課題解決への参考としていきます。

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2010/01/29

RCLIP第29回研究会「追及権の世界的拡大とその背景」

【時間】18:30～20:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階大会議室
【テーマ】追及権の世界的拡大とその背景
【報告者】小川明子（早稲田大学法研グローバルＣＯＥ助手）

【要旨】
　追及権は、1920年にフランスで創設されて以来世界に広がっている。2006年1月1日を期限として、EU加盟15カ国（当時）に追及権制度を保有することが義務付けられ、その後、EUの規模の拡大もあって、2009年現在54カ国へと拡大を続けている。アフリカ、中南米でも古くから追及権制度を持つ国々があるが、最近では、インド、豪州にも法制度が作られている。一方で、米国においては、ベルヌ条約への加盟の際に、連邦法への追及権導入の議論が行われたが、現実には、時期尚早であるとされた経緯があり、以来追及権の導入については検討されていない。唯一カリフォルニア州には、州法としての追及権があるのみである。わが国では未だ導入の検討の俎上にさえのぼることはなかったが、2009年6月19日の著作権法の一部改正によって、にわかに注目を集め始めている。
　本報告では、追及権に係るEU指令を概観するとともに、わが国における追及権導入の可能性について検討する。

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2009/12/19

JASRAC連続公開寄付講座第6回　「フェアユース規定を巡る課題と展望」

【時間】13:00～14:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館B107教室
JASRAC連続公開寄付講座の詳細はこちら

【司会】
平嶋竜太（筑波大学大学院ビジネス科学研究科准教授)

【講師】
椙山敬士（弁護士）

　昨今，著作権法分野で最も注目されている「フェアユース規定」の意義と課題について，日本版規定のあるべき姿の展望を含めて検討する。

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2009/12/12

JASRAC連続公開寄付講座第5回　＜JASRAC－RCLIP知的財産法シンポジウム＞知財年報誌発刊5周年記念『近時の知的財産法をめぐる諸問題』

【時間】13:00～17:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館B107教室
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パネル１ 13:00～15:00
【テーマ】
芸能人の氏名・肖像の法的保護 ― パブリシティ権の最新動向 ―

【主催】
早稲田大学大学院法務研究科・法務教育研究センター
【共催】
早稲田大学GCOE知的財産法制研究センター（RCLIP）

【内容】
　芸能人の氏名や肖像はパブリシティ権によって保護されている。もっとも、わが国ではパブリシティ権に関する明文の規定がないため、その保護範囲・主体・客体など、さまざまな課題が残されたままとなっている。本パネルでは、アメリカおよびドイツにおける最近の動向を踏まえつつ、理論的および実務的な観点からわが国における解釈論および立法論を模索する。

【司会】
上野達弘　立教大学法学部准教授

【パネリスト】
伊藤　真　法律事務所イオタ・弁護士
奥邨弘司　神奈川大学経営学部准教授
本山雅弘　国士舘大学法学部准教授

パネル2　15:30～17:30
【テーマ】
総括－5年間の知的財産関係判例と学説の動向－

【主催】
早稲田大学大学院法務研究科・法務教育研究センター

【共催】
早稲田大学GCOE知的財産法制研究センター（RCLIP）

【協賛】
株式会社商事法務

【内容】
　別冊NBL知財年報I.P. Annual Report誌は2005に発行されて以降5年を経過した。同誌における判例学説の動向は，１年間の判例や論文を広く収集して解説を加えるものであって，知的財産法関係の全体像を理解する上で貴重なものとして定着した。本セミナーではその執筆者らがその総括を行なうとともに，著名な判決の多くに関与し，今年弁護士に転じた三村量一元判事からコメントを頂く。

【司会】
渋谷達紀　早稲田大学法学部教授

【パネリスト】
五味飛鳥　弁理士
加藤　幹　信州大学非常勤講師
今村哲也　明治大学情報コミュニケーション学部専任講師

【コメンテータ】
三村量一　弁護士，元知的財産高等裁判所判事

【懇親会】　18:00～
会場：大隈ガーデンハウス３階
会費：３０００円（商事法務のご厚意により）

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2009/11/28

JASRAC連続公開寄付講座第4回　JASRAC-RCLIP国際知的財産法シンポジウム『フランスにおける知的財産保護の広がり－その交錯と制限―』

【時間】13:00～16:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館B107教室
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【内容】
　米国の著作権法に比べて日本人に馴染みの薄い欧州とりわけフランスは，伝統的法制度に基づいて着実に著作権保護法制を培ってきた。本セミナーは，私達がより広く知っておくべき欧州における著作権法に関する重要問題として，プロダクトデザインをめぐる知的財産法による保護の広がりと，逆に保護の広がりによる弊害を防止するための著作権を制限のあり方の二つを取り上げて，著名な学者２名をフランスから招聘して，日本及び米国と比較しながら検討を加える。

【挨拶】
高林　龍（早稲田大学大学院法務研究科教授）

【司会】
竹中俊子（ワシントン大学教授，早稲田大学大学院法務研究科教授）
駒田泰土（上智大学法学部准教授）

【講演者とテーマ】
Yves Reboul（ストラスブール大学教授）
「著作権法および他の知的財産法によるプロダクトデザインの保護」

Frederic Pollaud-Dulian（パリ第一大学（ソルボンヌ）教授）
「フランスにおける著作権の制限について（仮）」

【コメンテーター】
日本法の視点から
駒田泰土（上智大学法学部准教授）

米国法の視点から
竹中俊子

【主催】
早稲田大学大学院法務研究科・法務教育センター

【共催】
早稲田大学GCOE知的財産法制研究センター（RCLIP）
(同時通訳有(日仏))

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2009/10/31

JASRAC連続公開寄付講座第3回　「著作権保護の真髄を語る－著作者かつ法律家の立場から」

【時間】13:00～14:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館B107教室
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【司会】
富岡英次（弁護士，早稲田大学大学院法務研究科客員教授）

【講師】
中村　稔（弁護士，芸術院会員，詩人）

　長年にわたり弁護士・作家として著作権法に深く関与されてきた中村稔弁護士に，本来著作権法が守るべきものは何なのかを豊富な経験と実例を通じて語って頂く。

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2009/10/17

JASRAC連続公開寄付講座第2回　「著作権とコンテンツ流通」

【時間】13:00～14:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館B107教室
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【司会】
前田哲男（弁護士，早稲田大学大学院法務研究科講師）

【講師】
齋藤浩貴（弁護士，「ネットワーク流通と著作権制度協議会」コンテンツの流通促進方策に関する分科会会長）

　著作物の流通促進と権利者保護のバランスは、どのようにとるべきか？　この問題に取り組む協議会でご活躍の齋藤弁護士に語って頂く。

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2009/10/05

国際知的財産セミナー「中国新特許法の運用とその展望」

【時間】18:00～20:00
【場所】早稲田大学２１号館大隈講堂地下１階「大隈小講堂」
【内容】
　いよいよ8年ぶりの大改正を経た中国新特許法が10月1日に施行される。これまでの改正がTRIPs協定等の国際条約の要請による受動的な改正であったのに対し、今回の改正は経済の高速発展に伴い知的財産の重要性が認識された結果としての能動的な改正ともいえる。
今回の特許法改正は「革新型国家の建設へ向け、自主創新能力を高める」を目標とし、独自技術の開発促進、行政及び司法保護の補強、特許権者の利益と公衆の利益との調和、知財制度の国際協調への対応策など、多岐にわたり中国の特許制度を刷新するものが盛り込まれており、特許実務へ与える影響は計り知れない。
本セミナーでは、新特許法の実施後中国で技術開発活動を進めている日本企業として知っておくべき注意点、新特許法実施後の運用に焦点を合わせ、中国から、特許法及び実施条例の改正に直接携わった国家知識産権局の専門家や中国を代表する大学教授、実務家を３名招聘して、実務にどのような影響を与えるのかを解説していただく。

【挨拶】
堀口健治（早稲田大学副総長・政治経済学術院教授）

上村達男（早稲田大学法学学術院長・グローバルCOEプログラム≪企業法制と法創造≫総合研究所拠点リーダー

【コーディネーター】
高林龍　（早稲田大学大学院法務研究科教授・知的財産権法制研究センター長）　

【司会】
兪風雷　（早稲田大学グローバルＣＯＥ研究員）

【報告者】
１、「新特許法運用後の注意点」特許の権利範囲および審査基準
　　何越峰　（国家知識産権局特許局副司長）

２、「新特許法及び実施条例改正後の展望」特許無効抗弁と先行技術
　　張　平　（北京大学法学院教授）

３、「新特許法実施後の実務に対する影響」特許権行使と侵害対策
　　陶?良　（上海大学知識産権学院院長・弁護士・弁理士）
　　李旭（天津大学文法学院院長・教授）

【懇親会】
20:00～
大隈ガーデンハウス　2階
会費4,000円

【主催】早稲田大学国際産学官連携本部
【共催】グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所　早稲田大学知的財産法制研究センター（RCLIP）
(同時通訳有(日本語・中国語))

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2009/10/03

JASRAC連続公開寄付講座第1回　「著作権侵害訴訟の実務上の問題点」

【時間】13:00～14:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館B107教室
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【司会】
高林龍（早稲田大学大学院法務研究科教授）

【講師】
三村量一（弁護士，元知的財産高等裁判所判事）

　知財関係の著名な判例に多数関与され，近頃退官されて弁護士に転じた三村元判事をお迎えして、著作権関係訴訟の実相について語って頂く。

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2009/09/22

特許訴訟新制国際シンポジウム

【時間】
【場所】台湾　智慧財産法院
【テーマ】
日本における審判および審決取消訴訟と侵害訴訟の審理判断をめぐる諸問題

【講師】
高林龍（早稲田大学大学院法務研究科教授）

【概要】
9月22日に台湾特許庁、台湾大学共催「特許訴訟新制国際シンポジウム」が開催され，招聘講師として高林龍教授が「日本における審判および審決取消訴訟と侵害訴訟の審理判断をめぐる諸問題」と題して講演を行った。
また、23日台湾最高法院、大法院の大会議室で開催された「裁量上告制度や最高裁判例の拘束性について」において高林龍教授が講演を行った。この模様は台湾の新聞に大変好評であったと掲載されている。
9月22日のシンポジウムについては…『RCLIPニュースレター第22号』（近日掲載）の記事を参照。
9月23日は当初は最高法院及び智慧財産法院を訪問するだけの予定が，最高法院では是非にとの要望により、
最高裁判事やその他の判事総勢100名が参加する大法院の大会議室で楊院長（最高裁長官）司会の下で，高林龍教授が裁量上告制度や最高裁判例の拘束性について90分近く講演と質疑応答を行った。

掲載された台湾のニュース等
SINAネット：ニュース

智慧財産法院：ＨＰ記事（写真）

【共催】
台湾特許庁　台湾大学

【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。

2009/09/07

＜RCLIP欧州ＴＬＯセミナー＞「欧州主要諸国の技術移転制度及びＥＵ主導の技術移転活動奨励政策」

【時間】18:00～20:00
【場所】早稲田大学大隈タワー地下一階多目的講義室（早稲田キャンパス２６号館）
【コーディネーター】
高林　龍（早稲田大学法学部・法務研究科教授）

【司会】
張　睿暎（東京都市大学専任講師）

【講演者】
Luca Escoffier（ワシントン大学ロースクール客員講師、(財)知的財産研究所招へい研究員）
朝日透（早稲田大学先進理工学部教授）
飯田香緒里　（東京医科歯科大学　知的財産本部　特任助教）

【要旨】
　欧州主要諸国の技術移転制度は日本では余り知られていない。今回のセミナーでは，実際にイタリアのバイオ関連研究センターの技術移転マネージャーとして働いていた経験を持つLuca Escoffier氏をお迎えして，とりわけ欧州における中小企業との連携について触れた後，最近欧州委員会が「技術移転活動における知的財産管理に関する勧告」並びに「大学及びその他の公共研究機関のための実施基準」と共に採択した「知的財産管理計画案」をご紹介頂き，域内の知的財産政策(IP政策)，補完的知識移転政策(KT政策)及び共同研究・契約ベース研究の原則など各々の原則についての分析をして頂くことにしている。
　その後に，朝日透教授から，「国際連携の初期フェーズに大切なこと～ボン大学LIMESと早稲田大学ASMeWとの国際連携を事例として～」とのテーマで早稲田の活動をご紹介頂き，同じく飯田香緒里助教から「東京医科歯科大学の国際産学連携活動の紹介～欧米技術移転機関との取り組みについて」というテーマで東京医科歯科大学の活動をご紹介頂く。

【主催】早稲田大学国際産学官連携本部
【共催】≪企業法制と法創造≫総合研究所　知的財産法制研究センター（RCLIP）
(逐次通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2009/07/17

RCLIP第28回研究会「スペアパーツの意匠保護に対する権利制限の可能性とその妥当性―主として米国における議論の状況とその内容を中心に―」

【時間】18:30～20:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階大会議室
【テーマ】
スペアパーツの意匠保護に対する権利制限の可能性とその妥当性
―主として米国における議論の状況とその内容を中心に―

【報告者】
今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部専任講師）

【要旨】
　スペアパーツの意匠保護の制限については、幾つかの先行的な文献による欧州での議論の紹介を除いて、わが国では自国の課題としてあまり議論されてはこなかった。しかし、欧州レベルでのスペアパーツ条項の導入の動き（「意匠の法的保護に関する1998年10月13日の欧州議会及び理事会指令（98/71/EC）」の改正の動き）に伴って、この問題に関する国内外での議論が高まってくることも予想され、欧州以外の諸外国の動向（特に米国）のいかんによっては、スペアパーツにさまざまな権利をもつわが国の自動車産業に対しても影響を与えかねない実質的な課題となってくるであろう。この報告では、主として米国における議論の状況とその内容を中心に、学会での議論の状況（本年度の工業所有権法学会におけるワークショップでは、佐藤恵太教授および毛利峰子弁護士からのご報告が予定されている）も踏まえつつ、この問題についてアプローチする予定である。

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2009/06/26

RCLIP国際知財戦略セミナー「欧米特許判例の最新動向」

【時間】17:30～19:50
【場所】早稲田大学稲田キャンパス小野記念講堂(27号館地下2階)
【テーマ】
欧米特許判例の最新動向：ビルスキ・シーゲートCAFC判決に基づく特許戦略

【要旨】
アメリカでは、最近、CAFCが従来の判例法を大きく変更する大法廷判決を出し、特許出願及び権利行使実務に大きな影響を与えている。特にビルスキ判決は、新たな保護適格性基準の採用によって、ビジネス方法・ソフトウェア関連発明について、出願人は、従来とは異なるクレーム作成を工夫することが必要となった。欧州でも、欧州特許庁拡大審判部が、これらの発明の新たな基準を模索中である。また、シーゲート判決も、新たな故意侵害の基準の採用により、被疑侵害者は、米国弁護士に鑑定書を依頼するタイミングを再考する必要に迫られている。本セミナーでは、米国及び欧州から第一線で活躍する実務家を招聘し、これら判例法の動向を紹介してもらうと共にこれら判例を日本法と比較法的に検討し、権利行使をみすえた特許取得実務及び侵害訴訟防御戦略について講演してもらう。

【共催】
早稲田大学国際産学官連携本部

17:30	開会の辞　総合司会　高林龍　早稲田大学　法学部　大学院法務研究科　教授
17:40	第一部：ビジネス方法・ソフトウェア関連発明の特許保護
	司会：竹中俊子　　ワシントン大学ロースクール
	講演者
	米国：Doug Stewart氏、Dorsey&Whitney,Seattle Office
	欧州：Matthias Bosch氏　Bosch Jehle,Munich,Germany
18:30	パネルディスカッション：比較法的検討及び実務戦略
18:45	質疑応答
19:00	第二部：シーゲート判決後の特許侵害鑑定書実務
	司会：竹中俊子　　ワシントン大学ロースクール
	講演者
	Paul Meiklejohn氏、Dorsey&Whitney,Seattle Office
19:30	コメント：Matthias Bosch氏　Bosch Jehle,Munich,Germany
19:40	質疑応答
19:50	閉会の辞
20:00	懇親会(～22:00　会費4000円) 会場：イル・デ・パン

協力：（株）サイマル・インターナショナル
(同時通訳有(日本語・英語))

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2009/06/16

RCLIP研究会「台湾民事上告事件の処理をめぐる諸問題」

【時間】14:00～16:00
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館219号会議室
【テーマ】
台湾民事上告事件の処理をめぐる諸問題

【報告者】
劉延村台湾最高裁判事（Presiding Justice, Mr. Liu, Yen-Tsun）
阮富枝　台湾最高裁判事（Justice, Ms.Jen，Fu-Chih ）
黄義豐　台湾最高裁判事（Justice, Mr.Huang, Yih-Feng ）
許正順台湾高裁判事，最高裁辧事（Justice, Mr. Hsu, Chen-Shun）

【ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ】
遠藤賢治（早稲田大学大学院法務研究科　教授）
福岡右武（早稲田大学大学院法務研究科　客員教授）

【司　会】
高林　龍（早稲田大学大学院法務研究科　教授）

【要旨】
台湾の最高裁判事3名と高裁判事1名の４名にお越しいただき、台湾の民事上告事件の処理をめぐる諸問題をはじめ、台湾最高裁判所の現況について講演していただく。

【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。

2009/05/09

RCLIP国際知財戦略セミナー「日本企業と特許訴訟：フォーラムショッピングによる攻撃的特許戦略」

【時間】13:30～17:20
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス小野記念講堂（法務研究科地下２階）
【テーマ】「日本企業と特許訴訟：フォーラムショッピングによる攻撃的特許戦略」
【要旨】
パテントトロールの横行や技術標準に関する特許の悪質な権利行使等、日本企業が国際市場で特許紛争にまきこまれるリスクは日々増大しています。紛争を有利に解決するためには、日本企業が、このようなリスクをいち早く察知し、最も有利な裁判所で訴訟を開始すること鍵となります。本セミナー第一部では、米国法曹雑誌で何度もトップ特許訴訟エキスパートと選ばれているフィネガン事務所が独自のネットワークで集めた特許権者の勝訴率・損害賠償額・弁護士費用等の統計データに基づき、同事務所の弁護士が特許権者・被疑侵害者に有利な米国連邦裁判所におけるフォーラムショッピング戦略について講演します。更に第二部では、このネットワークに参加する日本・中国・英国弁護士が欧州アジアの主要裁判所における統計に基づき、フォーラムショッピング戦略を講演し、訴訟と和解交渉のコーディネーション等、実践的方策についてパネルディスカッションを通じて検討していきます。
【テーマ及び講演者】

13:30	開会の辞　総合司会　高林龍　早稲田大学　法学部　大学院法務研究科　教授
	挨拶上村達男　早稲田大学法学学術院長 GCOE《企業法制と法創造》総合研究所拠点リーダー
13:40	第一部：米国連邦裁判所におけるフォーラムショッピング戦略
	講演者
	John Livingstone氏、Finnegan Henderson, Tokyo Office
14:30	質疑応答
14:45	休憩
15:00	第二部：欧州アジア主要国裁判所におけるフォーラムショッピング
	司会：竹中俊子　ワシントン大学ロースクール教授
	パネリスト：
	Xiaoguang Cui氏、 Sanyou law firm, Beijing
	村田真一氏、兼子・岩松法律事務所
	Richard Price氏, Taylor Wessing, London Office
	John Livingstone氏、Finnegan Henderson, Tokyo Office
16:30	討論
17:00	質疑応答
17:15	閉会の辞
18:00	懇親会:「西北の風」（大隈タワー）会費4000円

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

2009/04/13

RCLIP第27回研究会「これからの特許庁間の審査協力と企業の国際特許戦略」

【時間】18:30～20:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館３階会議室
【テーマ】「これからの特許庁間の審査協力と企業の国際特許戦略」

【報告者】高倉成男（弁理士・鈴榮特許綜合事務所）

【要旨】
　世界各国の知的財産制度は、適切な保護レベルで調和していることが望ましい。そのためには、各国の国内法を規律する国際法の制定が必要である――。こうした考えに立って、日米欧は、1980年代後半からマルチの条約づくりを進め、その努力は、TRIPS協定、特許法条約、著作権等に関する新条約として結実した。
　ところが、皮肉なことに、知財制度の重要性が各国によって強く認識されればされるほど、マルチの条約交渉は、前に進めるのが難しくなってきた。実体特許法条約交渉は、長く膠着状態にある。その一方、外国特許の取得コスト、特許庁の出願滞貨、不正商品等による損害、訴訟リスクなど、解決すべき国際問題はいぜんとして多い。
　このような状況下にあって、近年、主要国では、二国間・複数国間の相互利益を基調とする実務協力（審査結果の交換等）の推進、および現行法を前提とするエンフォースメント（裁判、水際等）の充実に向けた取り組みが加速化している。
　本報告では、特許分野を中心に、こうした最近の動向を概観し、わが国としてバイ・プルリ・マルチの交渉をどのようにハンドリングしていくのがいいのか考える。また、新しい特許審査協力スキーム下における出願人の国際特許戦略の多様化についても考える。

【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

■2008年度

2009/03/27	RCLIP第26回研究会「フェアユースと著作物使用者の権利」
	【時間】18:30～20:30 【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館３階会議室【テーマ】「フェアユースと著作物使用者の権利」【報告者】張睿暎（早稲田大学《企業法制と法創造》総合研究所助手）【要旨】　既存の著作権制度の中で、著作物使用者（ユーザ）が論じられる場面は少なく、ユーザはただの受動的な意味の「消費者」、もしくはコミュニケーションにおける送り手の相手としての「受け手」としてしか認識されなかった。　しかし、急速な技術発展により、著作物の創作と消費、そして二次創作のパターンが変化し、ユーザの地位も変化している。現代のユーザは著作物をただ消費するのではなく、文化的創作物や情報を受信し、インタラクティブな相互作用を通じて更なる創作までする「創作者/ユーザ」になったのである。　本報告では、ユーザの利益が委縮されている現状を指摘し、ユーザの権利のために使われてきたフェアユースの役割を踏まえた上で、既存の枠に当てはまらなくなった「ユーザ」概念の変化を分析し、ユーザの権益を保護するための理論構成を試みる。【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2009/03/18	国際知的財産セミナー「中国新特許法の注目点と留意点」
	【時間】17:30～19:30 【場所】早稲田大学小野梓記念講堂（27号館）【内容】　中国のWTO加盟後8年ぶりの大改正を経た新特許法が本年10月1日に施行される。　中国新特許法は，発明創造の活用，行政及び司法による保護の強化，国際条約及び国際慣行との協調の立場から，絶対的新規性基準や公知技術の抗弁の導入，並行輸入を非侵害行為する規定やボラー条項などといった新たな制度が多岐にわたり盛り込まれており，中国の特許制度を刷新するものであって，特許実務へ与える影響は計り知れない。　本セミナーでは，経済的な結び付きはますます深まる日本として知っておくべき、中国新特許の注目点と留意点に焦点を合わせ，中国から最高立法機関の専門家や大学教授らを３名招聘して，中国新特許法の成立が中国知的財産権法の全体像や実務にどのような影響を与えるのか，そのポイントを解説していただく。【司会】高林龍　（早稲田大学大学院法務研究科教授・知的財産権法制研究センター長）【挨拶】１．堀越佳治　（早稲田大学理工学術院教授 / 常任理事）２．上村達男　（早稲田大学法学学術院長 / GCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所拠点リーダー）【報告者】３．「新特許法策定過程における議論の焦点」袁　杰　（中国全人代常務委員会法制工作委員会経済法室副室長）４．「新特許法におけるエンフォースメントと権利濫用の制限」郭　禾　（中国人民大学教授・中国法制情報センターセンター長）５．「新特許法と国際条約の適用」劉暁純　（天津大学法学学科学科長・中国大学知的財産法研究会常務理事）【コメンテーター】６．「新特許法に残された問題点」兪風雷　（早稲田大学グローバルＣＯＥ研究員）７．パネルディスカッション【主催】早稲田大学国際産学官連携本部【懇親会】※定員に達しました時間：20:00～場所：キャトル・フォンテーヌ（地図はこちら）会費：4200円【共催】グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所・早稲田大学知的財産法制研究センター（RCLIP） (同時通訳有(日本語・中国語)) 【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2009/02/28	RCLIP第25回研究会　「日本及び米国における特許の有効性に関する紛争処理手続の将来像」
	【時間】13:00～15:00 【場所】早稲田大学国際会議場第２会議室【報告者】工藤敏隆（早稲田大学《企業法制と法創造》総合研究所研究員・弁護士）【テーマ】「日本及び米国における特許の有効性に関する紛争処理手続の将来像」　特許の有効性に関する紛争について、日本においては、侵害訴訟中での無効理由の有無の審理・判断と、無効審判とが併存する"ダブル・トラック"を、いかに審理の重複や判断の矛盾を避け適切に運営すべきかが課題となっている。他方、米国では、特許訴訟における裁判所や当事者の負担軽減策として、特許庁における付与後異議手続の創設や，連邦地裁における特許事件担当裁判官による集中的処理の試験的実施に関する法案が議会で議論されてきたが、実現に至る見込みは不透明である。　本報告では、日本及び米国における特許の有効性に関する紛争処理手続（訴訟及び行政手続）について、手続を運営する組織及び個々の判断権者のバックグラウンド、並びに、憲法及び訴訟法上の基本原則に着目して比較し、今後の両国における制度改革の方向性や、その限界について考察する。そして、具体的な将来像として、日本法に関しては，解釈論として審決取消訴訟の一時不再理効の範囲について、及び立法論として無効審判の請求適格の制限について検討する。また、米国法に関しては、立法論として、特許事件の裁判地の集約化、及び中立的専門家の積極的活用のための統一的手続規則について検討する。【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2009/01/17	国際知的財産セミナー欧州主要諸国における知的財産エンフォースメント:その現状と将来的展望
	【時間】13:00～18:00 【場所】早稲田大学小野記念講堂　グローバルＣＯＥの採択を受け、2003年以来構築してきたアジア主要諸国の知的財産判例データベースに、新たに欧州主要諸国の判例が追加することになり、この世界的データベースを活用することで、知的財産エンフォースメントの基本問題について調和の方向性を提案するため、グローバル規模での研究を推進していくことになりました。欧州では、知的財産エンフォースメント基本指針を示すＥＵ指令が発効し、各国国内法の改正が相次ぎ、更に統一特許裁判所を創設する議論が進んでいます。このような経験から学ぶため、本セミナーでは、欧州の学者及び実務家に、ＥＵ及び欧州特許機構を通した調和の動き、欧州主要国の知的財産エンフォースメント制度の特徴や改正のポイントについて講演してもらうと共に、各制度の長短を活かしたエンフォースメント戦略について、米国弁護士に解説してもらいます。【内容】 I　データベース紹介　　高林龍　（早稲田大学ＲＣＬＩＰ）　　竹中俊子　（ワシントン大学ＣＡＳＲＩＰ） II　基調講演：「欧州における知的財産エンフォースメント調和」ヨーゼフ・シュトラウス教授　（マックスプランク研究所所長） III　報告：１　「ＥＵと欧州特許機構による知的財産エンフォースメント調和の動き」ステファン・ルーギンビュール氏（欧州特許庁）２　「欧州主要国における知的財産エンフォースメント戦略：米国弁護士の観点から」マイケル・エルマー氏（フィネガン・ヘンダーソン法律事務所） IV　パネルディスカッション「ＥＵ知的財産エンフォースメント指令発行に伴う国内法改正の現状」【司会】竹中俊子【パネリスト】ペーター・マイヤーベック博士（ドイツ最高裁判所）ガブリエラ・ムスコロ博士（ローマ地方裁判所知的財産部）マイケル・フィッシュ氏（英国特許カウンティ裁判所）コメンテータ：三村量一（東京高等裁判所）高林龍【懇親会】 19:00～21:00 大隈ガーデンハウス３階会費：4000円 (同時通訳有(日本語・英語)) 【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2009/01/13	RCLIP研究会―タイ知的財産国際取引裁判所の現況―
	【時間】13:00～14:00 【場所】知的財産法制研究センター分室【テーマ】タイ知的財産国際取引裁判所の現況【報告者】 Somchai Wongaroon氏（博士・IP＆IT裁判所補助裁判官委員会委員長） Saowalak Jullamon氏（IP＆IT裁判所判事（裁判長）） (逐次通訳有()) 【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
2008/11/29	早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウム
	【時間】13:00～17:30 【場所】早稲田大学22号館202教室地図はこちら（PDF形式）パネル１「著作権保護の将来像」【司会】高林　龍（早稲田大学大学院法務研究科教授・グローバルCOE知的財産法制研究センター長）第１　報告１　田村善之（北海道大学法学研究科教授・グローバルCOE拠点リーダー）「著作権をめぐる法と政策」（15分）２　泉　克幸（徳島大学総合科学部教授）「著作権制度と競争政策－著作権市場の発展とともに」（15分）３　野口祐子（弁護士　国立情報学研究所客員准教授）「フェアユースについて考える－米国を参考に」（15分）４　安藤和宏（北海道大学特任教授）「デジタル化時代における著作隣接権制度に関する一考察－ミュージックサンプリングを素材にして」(15分）第２　コメンテーターによる質問と報告者からの回答（30分）１　中山一郎（信州大学大学院法曹法務研究科准教授）２　今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部専任講師）第３　総合討論（30分）パネル２「応用美術の法的保護」（司会）上野達弘（立教大学法学部准教授）上野達弘（立教大学法学部准教授）「総論」（10分）駒田泰土（上智大学法学部准教授）「フランスにおける応用美術」（20分）本山雅弘（国士舘大学法学部准教授）「ドイツにおける応用美術」（20分）奥邨弘司（神奈川大学経営学部准教授）「アメリカにおける応用美術」（20分）五味飛鳥（弁理士・早稲田大学グローバルＣＯＥ研究員）「コメント」（10分）劉曉倩（北海道大学グローバルＣＯＥ研究員）「コメント」（10分）総合討論（30分）懇親会【会場】 25号館大隈ガーデンハウス３階地図はこちら>> 【時間】18:00～【会費】3000円【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
2008/10/03	IPエンフォースメントin India
	【時間】14:00～17:30 【場所】早稲田大学小野梓記念講堂【概要】 BRICs諸国の一つとして注目を集めるインドは、IT・自動車・医薬品分野などで自国産業を確立させ、1995年WTO加盟により、TRIPS協定に基づく義務を履行するため、各種知的財産権の保護を急速に拡充させている。日本においても、主要知的財産権法改正の情報は入手しやすくなってきているが、実際の権利行使に係る訴訟手続や権利侵害に対する救済については、限られている。本セミナーでは、当センターが科学研究費を投入して着手したインド知的財産判例データベースの完成を記念し、インドから、法改正に密接に係った学者、実際の権利行使実務に携わる裁判官及び弁護士を招聘し、新制度のもとでの各種知財権保護の現状及び課題について報告してもらう。【スケジュール（仮）】 ※詳細は追ってお知らせします。 14:00　基調講演Ｉ「インド特許法改正の経緯及び概要」デリー大学　法学部教授　S.K.Verma 　 14:30　基調講演II 「知的財産行使制度の特徴」デリー高等裁判所判事　Arjan K. Sikri 15:30　パネルディスカッション「インドにおける知的財産権行使の現状と課題」 19:00　懇親会早稲田大学26号館15階レストラン「西北の風」（参加費：4000円）【パネリスト】 Poonam Dass（デリー大学　法学部講師） Girija Varma（弁護士） Manoj G. Menda（弁護士）【コメンテーター】高林　龍（早稲田大学教授）　 Jim Patterson（米国特許弁護士・シュランバーガー研究所）【司会】竹中俊子（ワシントン大学教授･早稲田大学客員教授）【同時通訳】日・英同時通訳株式会社サイマル・インターナショナル【対象】Web上からのご登録は締め切りました。

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