| 2006/03/02 |
RCLIP特別セミナー『韓国の知的財産権判例の最新の動向－日本の判例との比較を通じて』 |
【時間】18:00～20:00
【場所】8号館3階会議室
【テーマ】
『韓国の知的財産権判例の最新の動向－日本の判例との比較を通じて』
【報告者】
チェ・ソンジュン部長判事（韓国特許法院）
清水節部長判事（東京地裁29部）
【司会】
高林 龍（早稲田大学大学院法務研究科教授）
【内容】
2000年度以降の韓国大法院の特許・商標・著作権の判例を具体的に挙げながら、韓国の知的財産権判例の最新動向を紹介する。日本の判例との比較を通じて、日韓知的財産法の現在を探る有意義な議論になることを期待する。
(逐次通訳有(日本語))
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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| 2006/02/17 |
平成17年度特許庁研究事業「大学における知的財産権研究プロジェクト」第2回アジアセミナー『東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理（中国編）』 |
【時間】16:00～20:00
【場所】弘済会館（四ッ谷） 場所はこちら
【プログラム】
16時00分～05分
開会の挨拶
高林 龍（RCLIPセンター長，教授）
16時10分～16時30分
著作権侵害（その傾向と事例の紹介・検討）
王 兵（清華大学法学院副院長・教授）
16時30分～16時50分
商標権侵害（その傾向と事例の紹介・検討）
郭 禾（人民大学法学院教授）
16時50分～17時10分
特許権侵害（その傾向と事例の紹介・検討）
張 平（北京大学法学院教授）
17時10分～17時30分
休憩及び時間調整（質問書回収）
17時30分～17時50分
裁判官から見た中国知財紛争処理
張 暁都（上海高級人民法院知的財産法廷裁判官）
17時50分～18時10分
広東地域における知財紛争処理の特色
李 正華（中山大学法学院助教授）
18時10分～18時20分
コメント
渋谷達紀（早稲田大学教授）
18時20分～18時35分
休憩及び時間調整（質問書回収）
18時35分～19時55分
パネルディスカッション
テーマ「中国の知財紛争処理の動向とその展望」
司会 高林 龍
パネラー 渋谷達紀
王 兵
郭 禾
張 平
張 暁都
李 正華
19時55分～20時00分
挨拶
月野洋一郎（特許庁技術調査課大学等支援室 支援企画班長）
【定員】100名程度
【会費】無料
※ 本プロジェクトの実施において、（財）知的財産研究所の支援を受けております。
(同時通訳有(日本語))
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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| 2006/01/31 |
第１２回 RCLIP研究会 |
【時間】18:00～20:00
【場所】国際会議場３F 第二会議室
【報告者】高林龍氏（早稲田大学教授）
【テーマ】「無効判断における審決取消訴訟と侵害訴訟の果たすべき役割」
「審決取消訴訟における審理範囲は最高裁昭和51年大法廷判決によって限定されている。一方では最高裁キルビー判決とその後の改正特許法104条の３の規定によって，侵害訴訟でも特許が無効審判で無効となるべきものであるか否かが審理判断できるとされた。先日の知財高裁大合議部による一太郎判決において，侵害訴訟の控訴審で新たに提出された引用例によって当該特許は無効であるとの判断が示されたように，同じ知財高裁であるにもかかわらず，現状では，侵害訴訟控訴審の方が審決取消訴訟一審よりも，広く自由に特許の無効判断に踏込めることになっているように思われる。このような状況把握の下に，無効判断について双方のあるべき役割分担について，考察して行きたい。」
【司会】渋谷達紀（早稲田大学教授）
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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| 2006/01/14 |
第5回 知的財産権・国際私法共同シンポジウム |
【時間】（土）10:00～18:00 1月15日（日）10:00～18:00（2日間）
【場所】早稲田大学9号館5階 法学部旧第1会議室
第1日目 1月14日（土）
第１部 「知的財産権に関する国際私法原則－とりわけMax Planck Institute提案およびAmerican Law Institute提案との関連において－」
セッションⅠ 午前の部 10:00～12:00
開会の辞
木棚照一（早稲田大学教授）
座長
木棚照一（早稲田大学教授）
「知的財産権に関する国際裁判管轄権」
石光現（漢陽大学教授）
中野俊一郎（神戸大学教授）
セッションⅡ 午後の部 13:00～18:00
座長 桜田嘉章（京都大学教授）
「知的財産の種類による侵害訴訟の準拠法の異同をめぐる問題」
姜永壽（韓国清州地方法院忠州支部長）
木棚照一（早稲田大学教授）
「サイバー知的財産侵害に対するユビキタス的接近」
孫京漢（韓国国際私法学会副会長・弁護士）
渡辺惺之（立命館大学教授）
「著作権に関するライセンス契約の準拠法」
中山真里（早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程）
第2日目 1月15日（日）
セッションⅢ 午前の部 10:00～12:30
座長 松岡博（帝塚山大学学長）
「専属的管轄合意と知的財産訴訟－ハーグ管轄合意条約に関連して－」
崔公雄（韓国国際私法学会会長・弁護士）
道垣内正人（早稲田大学教授）
「日本における外国特許法の適用」
野村美明（大阪大学教授）
第２部「中国・韓国・日本における渉外私法の諸問題」
セッションⅣ 午後の部 14:00～18:00
座長 道垣内正人（早稲田大学教授）
「中国の渉外婚姻家族法制度」
沈涓（社会科学院法学研究所教授）
「中国における外国判決の承認・執行制度について」
李旺（清華大学助教授）
「遺言に関する韓・日・中間の国際私法的な問題」
任成権 （仁荷大学教授）
「渉外不法行為の準拠法－国際私法の現代化と知的財産侵害－」
伊藤敬也（早稲田大学大学院法学研究科派遣研究員）
主催：早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所
後援：サントリー文化財団
(逐次通訳有(日本語))
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
14日・15日の二日間開催します。
※ご予約をされていない方も直接会場へお越し下さい。当日受付を致します。
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| 2005/12/16 |
RCLIP特別セミナー『米国における立法・政策形成過程～特許法改正を題材に～』 |
【時間】18:00～21:00
【場所】早稲田大学8号館3階会議室
【テーマ】米国における立法・政策形成過程(特許法改正を題材に)
【報告者】
岩崎晋（いわさきすすむ）氏:特許庁特許審査第二部福祉サービス機器上席審査官（前JETROデュッセルドルフ知的財産調査員）
Stephen G. Kunin氏:USPTO前副長官; Director of the J.D. and LL.M. Programs in Intellectual Property Law at the George Mason University School of Law; Special Counsel, Oblon, Spivac, McClelland Maier and Nuestadt
【司会】
竹中俊子（早稲田大学大学院法務研究科客員教授・ワシントン大学ロースクール教授）
【開会の辞】
高林龍（早稲田大学大学院法務研究科教授）
【セミナー概要】
この度、早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センターでは、米国特許商標長元副長官のスティーブクーニン氏を講師として招聘し、「米国における法・政策形成過程（特許法改正を題材として）」と題するセミナーを開催することになりました。現在米国においては特許法を抜本的に改正する手続が進行しており、この法案がどのように作成され、今後どのような過程を経て法律として施行されるかについてはあまり知られていません。1999年改正においては特許庁副長官の立場で、今回の改正では業界団体の代表者の立場で深く改正の過程に係わっていらっしゃるクーニン氏に、特許法の改正を題材に今回の法案提出に至るまでの経緯や今後の議会での手続、その過程で業界団体のロビーストや特許庁の役割等について解説してもらいます。また、3月までJETRO デュッセルドルフオフィスで知的財産調査官を務めていらした特許庁上席審査官・岩崎晋氏に欧州での立法・政策形成過程を解説して頂き、パネルディスカッション形式で質疑応答により、日・欧と比較した米国の特殊性を検討します。
今回のセミナーは、政策論という学術的な意義のみならず、実務家の方にとっても今後の米国特許法改正の動向を理解する上で有効な情報を提供するものと考えますので、奮ってご参加頂けるようご案内致します。
【レセプション】
セミナー終了後、Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt法律事務所の後援によるレセプションが開催されます（無料）。皆様是非ご参加ください。
(逐次通訳有(日本語))
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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| 2005/11/19 |
RCLIP第１１回研究会 |
【時間】15:00～17:00
【場所】9号館5階第１会議室
【報告者】田村善之（北海道大学大学院法学研究科教授）
【テーマ】「修理や部品の取り替えと特許権侵害の成否」
【報告要旨】
特許権者によって拡布された特許製品を購入した者は、用尽理論の適用により、以降、自由に当該製品を使用することができる、と理解されている。しかし、購入した製品が使用しているうちに磨耗したり、壊れたりしてしまうことがある。この場合、磨耗し、あるいは壊れた製品を再び使用できるように直す行為が特許権侵害となるのか、という問題がある。用尽理論の適用の範囲の問題として論じるのか、「生産」に該当するか否かで判断するのか、消耗品の取替えはカテゴリカルに非侵害とすべきであるのか、特許権者が反対の意思を表明している場合にはどうなるのか、物理的に取替えに差し障りがあるように仕組まれている場合にはどうか等の論点が絡み合うために、議論が錯綜しがちである。本報告では、関連裁判例の動向を睨みつつ、議論のたたき台を提供することを試みてみたい。
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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| 2005/10/28 |
RCLIP第１０回研究会 |
【時間】18:00～20:00
【場所】早稲田大学国際会議場第二会議室
【報告者】渋谷達紀 （早稲田大学大学院法学研究科教授）
【テーマ】「顧客吸引力の保護」
【報告要旨】
知的財産や無体財産の多くは、特許法や著作権法のような制定法によって保護されているが、制定法の保護対象になっていないものもある。また、制定法の保護対象となっているが、その保護が部分的にしか及んでいないものもある。顧客吸引力は、そのような保護対象である。この講演では、顧客吸引力に対する商標法、不正競争防止法、不法行為法による保護の在り方について概観した上、とくに不法行為法による保護、すなわち、パブリシティの権利による保護の及ぶ射程について考えることにしたい。なお、当初は「知的財産法における保護の交錯とその調整」というテーマをお知らせしてあったが、話が余りに細かく技術的なものとなるので、講演には相応しくないと思い、テーマを変更させて頂いた。
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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| 2005/10/12 |
平成17年度特許庁研究事業「大学における知的財産権研究プロジェクト」第１回アジアセミナー『東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理（タイ王国編）』 |
【時間】18:00-21:00
【場所】早稲田大学20号館【大隈会館】201・202室 地図はこちら
【テーマ】東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理
【講師】
V. パトラサック判事（控訴裁判所判事、前中央知的財産国際貿易裁判所長官）
N. スヴィチャー判事（中央知的財産国際貿易裁判所長官）
S. ヴィシット判事（中央知的財産国際貿易裁判所）
T. ルアンシット判事（中央知的財産国際貿易裁判所）
このたび早稲田大学比較法研究所及び21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センターでは、タイ王国中央知的財産国際貿易裁判所等の現役判事を講師として招聘し、「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理」と題するセミナーを開催することになりました。
最近、我が国とタイ王国との間で、自由貿易協定（FTA）が大筋で合意したこともあり、両国の経済的交流が今後ますます拡大することが期待されています。しかしその一方で、両国における産業財産権関連紛争が増大するとともに、裁判所における問題の解決がクローズアップされてくることも予想されます。このセミナーでは、タイ王国の知的財産専門裁判所の現役判事を招聘し、裁判上の処理に関する具体的なお話をうかがうことにより、タイ王国における産業財産権関連紛争の裁判上の処理について、多くの関係者と理解を共有する場を設けることを目的としております。
今回は、タイ王国の知的財産問題に関心をおもちのみなさま、また、タイ王国における知的財産戦略に携わるみなさまにとって、非常によい機会となります。多数の皆様にご出席いただきたく、ご案内申し上げます。
【主催】早稲田大学（事務局：比較法研究所・21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センター）
【定員】80名程度
【会費】無料
※ 本プロジェクトの実施において、（財）知的財産研究所の支援を受けております。
(同時通訳有(日本語))
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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| 2005/10/04 |
米国特許訴訟セミナー |
【時間】9:00～17:00 （昼食を用意してございます）
【場所】虎ノ門パストラル（東京メトロ日比谷線神谷町駅より徒歩5分） 地図はこちら
早稲田大学《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センター、Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP 共催
【米国特許訴訟セミナーのご案内】
このたび、早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センターでは、Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPとの共催により、「米国特許訴訟法セミナー」を開催いたします。今回は、知的財産訴訟やロケット・ドケットで知られておりますバージニア州西部地区合衆国連邦地方裁判所より、Liam O'Grady判事をお招きしております。
このセミナーは、米国で、現在、数多くの特許訴訟にたずさわっているLiam O'Grady判事や弁護士による模擬裁判や講義を通して、訴訟や法廷での戦略、技術等について、現場でどのように対処すればよいかを示し、説明やアドバイスを行う米国特許訴訟の集中セミナーです。このセミナーを通じて、みなさまがより高度な知識と技術を得られるよう、工夫してございます。
具体的には、特許訴訟の事前調査、リスク・報酬の評価、米国の裁判システム、法廷と陪審員の役割、ITCを含む種々の裁判所と裁判地のメリットとデメリット、ディスカバリーの戦略的使用および実例による説明、望ましい結果や和解を目指したクレーム解釈（Markman Hearing）の戦略的使用、裁判の準備、証人・陪審員の選択、証人尋問、控訴手続きなどを対象といたします。講義、模擬裁判や証人尋問を通して、判事や弁護士から直接アドバイスや説明を受けまして、質疑応答も交えた有意義なセミナーとなります。
今回は、米国の特許訴訟に関心をおもちのみなさま、また、米国における知的財産戦略に携わるみなさまにとって、非常によい機会となります。多数のみなさまにご出席いただきたく、ご案内申し上げます。
なお、セミナーに際しましては、昼食、懇親会もございます（セミナー、昼食、懇親会ともに無料でございます）。
【講師陣】:
Hon. Liam O'Grady U.S. District Court Magistrate Judge, Eastern District of Virginia
Robert Burns - Finnegan, Henderson (Reston, VA)
David Hill - Finnegan, Henderson (Reston, VA)
Dori Hines - Finnegan, Henderson (Washington, DC)
Michael Jakes - Finnegan, Henderson (Washington, DC)
Michael Morin - Finnegan, Henderson (Washington, DC)
Naoki Yoshida - Finnegan, Henderson (Tokyo, Japan)
【お問い合わせ先】
お申し込みは、このウェブサイトからお願いいたします。また、今回、このウェブサイトお申し込みいただいた情報につきましては、共催者でございますFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPにおいても整理いたしておりますことをご了承下さい。
また、今回のセミナーの詳細につきましては、本研究所ではなく、こちらまでお問い合わせください：
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット アンド ダナー 東京事務所 松村（電話03-3431-6943、E-mail eriko.matsumura@finnegan.com）
なお、Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPとご関係をおもちにみなさまには、後日、同セミナーのご案内が郵便にてお手元に届く場合もございますが、すでにこのウェブよりお申し込みを済まされた方は、再度お申し込みをなさる必要はございません。
【参加人数】１８０名程度を予定
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPとの共催による模擬裁判形式の特許セミナーです。
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| 2005/09/29 |
RCLIPアジアセミナー「中国企業法務の論点解説～知的財産権、投資環境に関する重要論点を中心に～」 |
【時間】18:00～20:00
【場所】早稲田大学8号館3階会議室
【講師】
陳有西氏（浙江京衡律師弁護士事務所所長・中国高級弁護士）
【通訳・解説】
傳智操氏（寧波大学助教授・中国弁護士）
多々良晃弘氏（株式会社ネクステージ代表取締役）
【概要】
このたび早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センターでは、陳有西氏を講師として招聘し、「中国企業法務の論点解説－知的財産権、投資環境の重要論点を中心に－」と題するセミナーを開催することになりました。
陳有西氏は、民営企業の活動が盛んな中国浙江省で活躍しておられ、現地主要国営・民営企業案件のみならず、外国企業を含む多くの訴訟に携わっています。専門分野も幅広く、全国弁護士協会知的財産委員会幹部として、特に知財分野には深い造詣をおもちです。
「中国は法治よりも人治」と日本ではよく耳にしますが、果たして現状はどうなのか。企業活動を行う上でどうした点に留意すべきなのか。ビジネスリスクは法律でどこまで回避可能か。知的財産、投資環境など、重要論点を提示しながら、実務家の方にもお役に立てるお話しをご提供いただきます。
また、陳有西氏は中国政府の定める行政法起草メンバー、中国最高裁判所より招聘された全国裁判所十年計画起草メンバーをつとめています。今回は政府が国策として、どのように法律を運用するか、より大きな流れで掴むことができるよう解説いたします。
今回は、中国の投資実務に関心をおもちのみなさま、また、中国における企業戦略に携わるみなさまにとって、非常によい機会となります。多数のみなさまにご出席いただきたく、ご案内申し上げます。
【講師略歴】
＜学歴・資格＞
・杭州大学（元淅江大学）文学部、北京大学法学部高級裁判官研究科、中国証券取引監視委員会社会取締役研究科卒業
・中国企業顧問資格取得
＜現職＞
・中国高級弁護士及び法学教授
・中国弁護士協会憲法・人権委員会副主任
・中国弁護士協会知的所有権委員会副秘書長
・淅江省公安庁法律専門家委員会委員
・浙江省公安庁法律執行監督員
・浙江公安専門大学教授
・浙江工業大学教授
(逐次通訳有(日本語))
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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| 2005/09/03 |
国際知的財産権・国際私法・観光法の論点 |
【時間】
【場所】慶州（現代ホテル会議室または東国大学校慶州キャンパス会議室）
【テーマ・報告者】
「インターネット上の商標権侵害の国際的論点」
伊藤敬也（比較法研究センター研究員・早稲田大学法学研究科委託研究員）
「インターネット上の著作権（S/Wに関する権利を含み）侵害の国際的論点」
李キュホ教授（光云大）
中山真理（早稲田大学法学研究科博士後期課程）
「韓日間国際相続の法的問題」
金相?教授（釜山代）
木棚照一教授（早稲田大学）
【後援】
大邱地方法院、大邱地方弁護士会慶州分会、国民大学校、サントリー文化財団
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/08/25 |
RCLIP特別セミナー |
【時間】18:00～20:00
【場所】早稲田大学8号館3階会議室
【報告者】
Kamal Puri教授（クイーンズランド大学教授）
青柳 由香(早稲田大学法学研究科博士後期課程)
【演題】
「先住民の伝統的知識と文化的表現（フォークロア）の保護」
【報告要旨】
先住民の伝統的知識・遺伝資源・文化的表現（フォークロア）の権利保護は、近年の知的財産権制度に関する議論のうち最先端のトピックである。これまで日本ではいくつかのシンポジウムなどで遺伝資源を中心にこの問題について紹介がされているが、本セミナーでは、先住民の文化の意義、現在認識されている問題の全体の概要を紹介した上で、特に伝統的知識および文化的表現（フォークロア）に焦点をあてて事例の紹介を通じた知的財産権制度の文脈における本問題の検討、現在の国際機関における新たな法制度構築についての議論の進展の紹介を行う。Kaml Puri教授はオーストラリアおよび国際的な知的財産権制度を専門としているが、殊に文化的表現（フォークロア）でも著名である。
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(逐次通訳有(日本語))
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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| 2005/07/04 |
RCLIP特別セミナー「早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）知的財産紛争処理法公開講義」 |
【時間】18:00～21:00
【場所】早稲田大学小野梓記念館（法務研究科）Ｂ２小野記念講堂
【報告者】片山英二（弁護士）
高林 龍（早稲田大学大学院法務研究科教授）高部真規子（東京地裁民事47部総括判事）竹中俊子（ワシントン大学ロースクール教授・早稲田大学大学院法務研究科客員教授）富岡英次（弁護士）服部 誠（弁護士）
【演題】「国際訴訟戦略と日本の知財紛争処理制度」
【報告要旨】
市場のグローバル化に伴い、知的財産紛争は日本のみならず、米国・欧州主要諸国で同時に発生する可能性が増大している。このような最近の動向に対応し、早稲田大学法務研究科（ロースクール）では、日本及び欧米の知的財産紛争処理法のクラスをそれぞれ開講し、政策的見地及び実務技術両面から学生を教育している。本セミナーは、両クラスの合同授業として国際的特許紛争にまきこまれた場合のクライアント・カウンセリングの技術を具体的仮想例に基づき再現し、費用や損害賠償額、証拠収集手続の長短に基づくフォーラム・ショッピングや警告状の実務等、訴訟戦略を検討する第一部と、第一部のカウンセリングの内容を基に、諸外国と比較した現在の日本の知的財産紛争処理制度の長短、及び将来的課題についてパネル・ディスカッションの第二部で構成される。第一部はアメリカ、ドイツ等主要諸国における訴訟経験を持つ現役の弁護士が、企業特許担当者の役を演ずる者にカウンセリングを行い、第二部は、裁判官、学者などが加わり、特許制度の政策面から現行制度を見直し、改善提案を行う。
主催：早稲田大学21世紀COE総合研究所知的財産法制研究センター（RCLIP）
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| 2005/06/27 |
第９回RCLIP研究会 |
【時間】18:00～20:00
【場所】早稲田大学国際会議場第一会議室
【講師】小泉直樹（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
【演題】大学における著作権の帰属・流通ルールについて
【講演要旨】大学における発明については、いわゆる権利の機関帰属を前提として、各大学知財本部を通じた知財化の取り組みが進んでいる。一方、著作権については、プログラム、データベースについては機関帰属化が望ましい、という政府提言はあるものの、各大学の実態はさまざまである。大学における研究成果である著作物、とりわけデジタルコンテンツをいかに発信していくかは、大学に課された課題の一つであるといえよう。本報告では、権利帰属のルールのあり方について、問題点を指摘し、討論にゆだねたい。
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| 2005/05/09 |
RCLIP特別セミナー |
【時間】18:00～21:00
【場所】早稲田大学 小野梓記念館（法務研究科）B2小野記念講堂
【講師】 ハインツ・ゴッダー氏 ドイツ特許弁理士 欧州特許弁理士
ポール・マイケルジョン氏 米国特許弁護士・ワシントン大学ロースクール講師
清水啓助氏 慶應義塾大学教授 慶応義塾大学知的資産センター所長
竹中俊子氏 ワシントン大学ロースクール教授 早稲田大学客員教授
高林 龍氏 早稲田大学教授
【演題】「研究活動のグローバル化に伴う研究成果帰属・ライセンスに係る諸問題と紛争回避の対策」
【報告要旨】
研究開発活動の国際化に伴い、各国特許法における職務発明制度や共有に係る特許を受ける権利の内容の違いから、 日本の企業や大学が研究成果の帰属やライセンスに関し、紛争にまきこまれる事例が増加している。 また、技術移転活動の活発化に伴い、米国では、 客員研究員として参加した他大学の教員や企業派遣研究員と大学との間で研究成果の帰属及びライセンスに関する紛争が増加しており、 訴訟となる事例も例外ではなくなっている。 特に、多数の研究者が開発に係るヘルスサイエンスやIT等高度技術分野の発明については共同発明者の特定が困難であり、 しばしば紛争の原因となっており、日本でも将来、同様の紛争の増加が予想される。従って、本セミナーでは、 日本・アメリカ及びドイツ法における共同発明者の定義や共有に係る特許を受ける権利の内容を比較法的に考察するとともに、 技術移転の現場の第一線で活躍する実務家を講師によび、共同発明者の特定やその権利に起因して生じた紛争の具体的事例を紹介してもらい、 このような紛争を回避する事前策を検討する。
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
主催：早稲田大学21世紀COE総合研究所知的財産法制研究センター（RCLIP）
共催：早稲田大学知的財産本部
東京医科歯科大学知的財産本部
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| 2005/04/25 |
第8回RCLIP研究会 |
【時間】18:00～20:00
【場所】早稲田大学国際会議場第２会議室
【講師】前田哲男弁護士（染井・前田法律事務所、早稲田大学大学院講師）
【演題】「私的複製とスリー・ステップテスト」
【講演要旨】著作権法３０条は、私的使用を目的とするときは、使用する者が著作物等を複製することができると定めている。 同条の文言からは、たとえ市場に対する悪影響等があっても、私的使用目的である限り、複製が認められるように読める。 他方、ベルヌ条約９条（２）、TRIPS１３条、WCT１０条等では、いわゆるスリー・ステップテストが定められており、我が国は、 「著作物の通常の利用を妨げず、かつ、著作者の正当な利益を不当に害しない特別な場合」にのみ複製権（著作権）を制限することができる。 著作権法３０条はスリー・ステップテストと整合しているといえるのか、仮に整合していない場合が生じるとすれば、 どのような解決策があり得るのかを考えてみたい。
【対象】Web上からのご登録は締め切りました。
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