| 2006/02/02 |
会社法解釈等総点検研究会 |
【時間】15:30～18:30
【場所】9号館５階第一会議室
報告者：中島弘雅氏（慶應義塾大学法科大学院教授）
テーマ「イギリス倒産法の基本構造と会社法との接点」
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/11/25 |
会社法解釈等総点検研究会 |
【時間】18:00～21:00
【場所】早稲田大学９号館５階第一会議室
報告者
(a) 報告：村上誠（早稲田大学法学部助手）
テーマ：『デイ・トレーディング規制のあり方について』
(b) 報告：金賢仙（日本学術振興会特別研究員，法学研究科博士後期課程）
テーマ： 『中国 新証券法についての概説』
(C) 報告: 呉祺（法学研究科博士後期課程）
テーマ: 『中国の会社法改正』
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/11/11 |
会社法解釈等総点検研究会 |
【時間】18:00～21:00
【場所】９号館５階第一会議室
報告者
(a) 報告：村上誠（早稲田大学法学部助手）
テーマ：『デイ・トレーディング規制のあり方について』
(b) 報告：長谷川新（静岡大学人文学部助教授）
テーマ： 『米国における公正開示規則(Regulation FD)の成立
と展開』
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/10/21 |
会社法解釈等総点検研究会 |
【時間】15:00～
【場所】本学9号館5階 第一会議室
【報告者１】上村達男氏（本学法務研究科教授）
【テーマ１】「証券取引所の自主規制機能のあり方について」
【報告者２】黒沼悦郎氏（本学法務研究科教授）
【テーマ２】「公開買付制度の改正論議について」
(逐次通訳有(日本語))
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/10/14 |
会社法解釈等総点検研究会 |
【時間】18:00～
【場所】早稲田大学9号館第一会議室
【報告者1】中村信男氏（本学商学部教授）
【テーマ1】「買収防衛にかかる近時の事例について」②
【報告者２】渡辺宏之氏
(本学COE《企業法制と法創造》総合研究所・法学学術院助教授）
【テーマ２】「信託型ライツプランについて～信託法上の問題を中心にして」
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/09/22 |
会社法解釈等総点検研究会 |
【時間】15:00～
【場所】早稲田大学８号館３０３教室
【報告者１】久保田安彦氏（本学商学部助教授）
【テーマ１】「経済産業省企業価値研究会による『企業価値報告書』および経済産業省・ 法務省による『（略称）買収防衛策に関する指針』についての検討 その３」（続き）
【報告者２】中村信男氏（本学商学部教授）
【テーマ２】「買収防衛にかかる近時の事例について（仮）」
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/09/02 |
会社法解釈等総点検研究会 |
【時間】17:00～
【場所】早稲田大学９号館法学部第一会議室
【報告者１】久保田安彦氏（本学商学部助教授）
【テーマ１】
「経済産業省企業価値研究会による『企業価値報告書』および 経済産業省・ 法務省による『（略称）買収防衛策に関する指針』についての検討 その３」（続き）
【報告者２】中村信男氏（本学商学部教授）
【テーマ２】
「買収防衛にかかる近時の事例について（仮）」
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/08/05 |
会社法解釈等総点検研究会 |
【時間】15:00～
【場所】早稲田大学９号館法学部第一会議室
【報告者１】若林泰伸氏（國學院大學法学部専任講師）
【テーマ１】「経済産業省企業価値研究会による『企業価値報告書』および経済産業省・ 法務省による『（略称）買収防衛策に関する指針』についての検討 その２」（続き）
【報告者２】久保田安彦氏（本学商学部助教授）
【テーマ２】経済産業省企業価値研究会による『企業価値報告書』および経済産業省・ 法務省による『（略称）買収防衛策に関する指針』についての検討 その３」
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/07/22 |
05年度 第二回研究会 |
【時間】18:00～
【場所】9号館第一会議室
【報告者】若林泰伸氏（國學院大學法学部専任講師）
【テーマ】「経済産業省企業価値研究会による『企業価値報告書』および経済産業省・法務省による『（略称）買収防衛策に関する指針』についての検討 その２」
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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| 2005/06/25 |
05年度 第一回研究会 |
【時間】15:00～
【場所】８号館２１９教室
【報告者】若林泰伸氏（國學院大学法学部専任講師）
【報告テーマ】「経済産業省企業価値研究会による『企業価値報告書』および経済産業省・法務省による『（略称）買収防衛策に関する指針』についての検討 その１」
【対象】対象は、当研究所企画参加者のみです。
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