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公開会社法要綱案 第11案について
公開会社法要綱案11案が日本取締役協会のいくつかの委員会において策定された経緯については、「公開会社法要綱案 第１１案の概要ー補正版ー」をご参照ください。
そこに記載されておりますように、日本取締役協会において最終的にこの要綱案を担当していた「金融資本市場委員会」(池尾和人委員長、上村達男共同委員長、川本裕子副委員長)は、日本取締役協会の一般社団法人化に伴い、その活動を休止し、その後は要綱案は早稲田大学グローバルCOE「企業法制と法創造総合研究所」(所長・上村達男早稲田大学教授)において引き継いでおります。
ただし、公開会社法については急速に立法化の動きが早まってきており、この要綱案を今後修正することは予定しておりません。このことは、第１案制定時から共に策定に携わり、その後もそのご了解を得ながら作業を進めてきた神田秀樹東京大学教授のご了承を得ているところであります。
今後はこの要綱案が、公開会社法制定のための論議に際して、共有財としての前向きの役割を果たしていくことを期待しております。
2010年1月10日
上村達男
上村達男
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