中国国家機関と二つの研究交流協定を締結
−深まる友情を確認し調印式を挙行−
早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所は、中国の最終的な立法案策定機関である全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会との間で、会社法、証券取引法の改正に関する立法の最終段階での時間をかけた実質的な研究交流を行ってきましたが、こうした交流を踏まえて中国側は我々の交流の姿勢を高く評価し、相互研究交流のための協定を締結することで合意を見ていた。この研究交流は一切の法分野に及ぶが、企業・金融・証券等に関係する場合に、東京証券取引所との三者での研究が約束されており、三者合意となっている。
さらに、中国証券規制の最高機関である、中国証券監督管理委員会と東京証券取引所の三者の間で、証券規制・株式会社制度・金融制度に関する定期的な意見交換と研究交流のための協定締結も合意されていた。
こうした合意を受けて、このたび12月7日に人民大会堂香港の間において、きわめて格式の高い調印式が行われた。法制工作委員会からは副主任の李飛氏その他の幹部、証券監督管理委員会からは王超法律部主任その他の幹部、東京証券取引所からは天野富夫常務取締役他が参加された。その後香港の間地下の会場において晩餐会が催された。中国側により最大級の歓迎の意思が示され、両者の深い友情が確認された。この分野で経験が不足している両国が互いに問題関心を示し合い、日本の成功と失敗の経験を両国が共有することくらい大事なことはない。そのことが両者によって確認されたことは非常に大きな意義を有するものと考えられる。
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