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―堅い友情を再確認、将来の研究交流の展望を共に見据え─
2008年10月、早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所は、前COEで構築した中国証券監督管理委員会、東京証券取引所との三者研究協定に基づき、中国で開設が予定されている新興企業向け市場に関する法制度について、国際研究研究会を開催した。本研究所は、2008年9月からグローバルCOE拠点として研究活動を正式に開始したが、そのスタートを記念・宣言するキックオフパーティーでは、中国証券監督管理委員会から、祝賀と三者研究協定の将来的にも継続したい旨の申し出を込めたメッセージが届けられた。今回の訪問では、COE時代からの三者協定の継続を再確認し、研究の対象を広げること、また、より深いレベルでの研究交流を展開していくことを約した。
国際研究会には、本研究所より上村達男所長、尾崎安央教授、黒沼悦郎教授ほか2名、東京証券取引所より飛山康雄氏（取締役 兼 代表執行役専務）ほか4名が訪中し、主に、日本における新興企業向け市場の制度、金融商品の販売に係る諸問題等の法的問題について、学究的な角度から望ましい制度設計の形とはどういったものか、という高次の議論がなされた。
中国証券監督管理委員会側からは、日本の資本市場法制構築の取り組みを学ぶことは、自国の制度設計をするにあたって、極めて高い参考価値があり、「早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所および東京証券取引所と我々との友情が、天地が永久に存在するように、長く久しく変わらず、河の流れのようにどこまでも続いていくことを祈っている」とのメッセージが同委員会非公開上場企業部及び法律部から改めて伝えられた。
(取材レポート：金 賢仙)
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